労災保険率と雇用保険率

労災保険率は、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間における次の事情などを考慮して、厚生労働大臣が定めます。

・業務災害及び通勤災害に係る災害率

・二次健康診断等給付に要した費用の額

・社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容　その他の事情

また、労災保険率は、保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされています。

数字の押さえどころは2つです。

・過去3年間であること

・事業の種類（およそ40種類）ごとに、最低1,000分の2.5から最高1,000分の88まで定められていること

試験では『労災保険率は、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去5年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める』という誤りの選択肢が出題されたことがあります。正しくは過去3年間です（法12条2項）。

3年という数字は、後で学ぶメリット制でも出てきます。メリット制も連続する3保険年度の収支率で判定します。「労災保険率まわりは3年」と結びつけて覚えると忘れません。

事業の種類ごとに率が違うということは、同じ業種なら災害の多少にかかわらず同じ率になるということでもあります。この不公平を是正するのがメリット制です。

雇用保険率は3種類です。令和6年度の率は次のとおりです。

・一般の事業 … 1,000分の14.5

・農林水産業・清酒製造業等 … 1,000分の16.5

・建設の事業 … 1,000分の17.5

一般の事業を基準として、農林水産業・清酒製造業等が2ポイント高く、建設の事業がさらに1ポイント高いという並びです。

労災保険率がおよそ40種類に細かく分かれていたのに対し、雇用保険率は3種類だけです。失業のリスクが業種によってそれほど大きく変わらないためで、季節的な離職が多い農林水産業や建設業だけが高く設定されています。

業種の順序も覚えておきましょう。低いほうから、一般の事業 → 農林水産業・清酒製造業等 → 建設の事業、です。建設の事業がいちばん高くなります。

なお、保険料率は毎年、おおむね4月の第2週金曜に官報で公示されます。年度によって率が変わることがあるので、直近の数字を確認しておくとよいでしょう。

雇用保険率は、次の3つの部分から構成されています。

・失業等給付費等充当徴収保険率

・育児休業給付費充当徴収保険率

・二事業費充当徴収保険率

このうち、雇用保険二事業に係る部分については、事業主のみが負担します。残りの2つは事業主と被保険者が2分の1ずつ負担します。

令和6年度の内訳は次のとおりです。

一般の事業（合計1,000分の14.5）

・失業等給付費等 … 1,000分の7

・育児休業給付費 … 1,000分の4

・二事業費 … 1,000分の3.5

→ 事業主負担分 1,000分の9／被保険者負担分 1,000分の5.5