特例納付保険料

この制度は、保険料徴収に関する消滅時効である2年を超えて労働保険料を事業者に納付させることを可能とする制度です。

特例納付保険料の対象となる事業主は、特例対象者を雇用していた事業主であって、雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、保険関係成立届を提出していなかった事業主です。

なぜ保険関係成立届が出ていないことが要件になるのでしょうか。届が出ていなければ、政府の側から保険料の納付を勧奨しようがないからです。役所が存在を把握していない事業所には請求のしようがありません。

そのまま2年が経てば時効で徴収できなくなってしまいます。しかしその間、労働者からは雇用保険料相当額が賃金から控除されていた。これでは労働者が救われません。

そこで、簡単にいえば「2年を超えて労働保険料を納めていない事業主」から、例外的に保険料を徴収できるようにしたのがこの制度です。

押さえるべき2つの要件を整理します。

・特例対象者を雇用していたこと

・雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず保険関係成立届を提出していなかったこと

この制度は雇用保険のみの制度です。労災保険には特例納付保険料がありません。労働保険料の6種類のうち、印紙保険料と特例納付保険料が雇用保険のみであることを思い出してください。

特例対象者とは、雇用保険法の規定による「被保険者となったことの確認」があった日の2年前の日より前に、被保険者の負担すべき雇用保険料相当額が当該被保険者に支払われた賃金から控除されていたにもかかわらず、事業主が雇用保険法の被保険者資格取得届を行わなかったことにより雇用保険の被保険者とされていなかった者（当該事実を知っていた者を除く）をいいます。

長い定義ですが、要素に分けると次のようになります。

・被保険者となったことの確認があった日の2年前の日より前の期間について

・賃金から雇用保険料相当額が控除されていた

・にもかかわらず、事業主が資格取得届を行わなかったために被保険者とされていなかった

・その事実を知っていた者は除かれる

つまり、給与から雇用保険料を天引きされていたのに、会社が手続をしていなかったために被保険者になっていなかった人です。

雇用保険法で学んだ「確認」の制度を思い出してください。被保険者又は被保険者であった者は、自ら確認の請求をすることができました。この請求によって、さかのぼって被保険者であったことが確認されます。

ただし、確認によって被保険者期間が復活しても、2年より前の分については事業主から保険料を取れません。時効にかかっているからです。保険料を取れないのに給付だけ出すのはおかしい、ということで特例納付保険料が用意されているわけです。

特例納付保険料の額は、基本額に加算額を加算した額です。そして加算額とは、基本額の10%です。

【計算式】特例納付保険料の額 ＝ 基本額 ＋ 加算額（基本額の10%）

つまり、本来納めるべきだった額の1.1倍を納めることになります。

試験では、特例納付保険料はその基本額のほか、その額に100分の10を乗じて得た額を加算したものとされている、という記述が正しいものとして出題されています（法26条1項ほか）。

10%という数字は、この科目の他の場面でも出てきます。

・確定保険料の認定決定に係る追徴金 … 納付すべき額の100分の10

・特例納付保険料の加算額 … 基本額の100分の10

どちらも10%です。一方、印紙保険料の認定決定に係る追徴金は100分の25で、こちらだけ率が高くなっています。

なお、特例納付保険料は概算・確定の仕組みから外れています。条文で「労働保険料（印紙保険料及び特例納付保険料を除く）」と除外されているとおりです。過去の分を後から納めるものなので、先に概算で払うという発想が当てはまりません。