請負事業の一括と下請負事業の分離

請負事業の保険関係の一括は、労災保険に係る保険関係が成立している建設の事業が、数次の請負（つまり元請けと下請けの構造）によって行われていることにより、法律上当然に行われます。

有期事業の一括のような規模の要件は問われません。ここが大きな違いです。

要件を整理しましょう。

・労災保険に係る保険関係が成立していること

・建設の事業であること

・数次の請負によって行われていること

この3つだけです。金額も人数も関係ありません。

業種にも注目してください。有期事業の一括は建設の事業と立木の伐採の事業の両方が対象でしたが、請負事業の一括は建設の事業のみです。立木の伐採の事業は含まれません。

そして一括されるのは労災保険のみです。有期事業の一括と同じで、雇用保険は対象外です。

厚生労働大臣の認可も不要で、要件を満たせば自動的に一括されます。この点も有期事業の一括と共通しています。

請負事業の一括が行われると、元請負人の事業と下請負人の事業が合わせて1つの事業として取り扱われ、元請負人のみが徴収法上の事業主となります。

すなわち、元請負人はその請負に係る事業について、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負うこととなります。

下請負人は徴収法上の事業主ではなくなるので、その工事について保険料を納める必要がありません。そのぶん、元請負人が全部まとめて納めます。実務では、元請けが下請けに支払う請負代金の中に保険料相当分が織り込まれる形になります。

この仕組みの利点は、現場で働く労働者から見て「誰の労災保険を使うのか」が明確になることです。何次の下請けの労働者であっても、元請けの労災保険から給付を受けられます。

ただし、一括されない事務があります。有期事業の一括の場合と同様に、次の事務はそれぞれの事業ごと（元請負人、下請負人の事業ごと）に行わなければなりません。

・雇用保険の被保険者に関する事務

・労災保険及び雇用保険の給付に関する事務

・印紙保険料の納付に関する事務

下請けの会社も、自社の従業員の雇用保険については自分で手続をするということです。

下請負人の請負に係る事業が大きい場合には、一括された事業を分離させることができます。

分離の要件は次のとおりです。

・下請負人の請負に係る事業の概算保険料の額が160万円以上であること、又は

・下請負人の請負に係る事業の請負金額が1億8,000万円以上であること

この2つのどちらかを満たせば分離できます。「以上」であること、そして「又は」でつながっていることが重要です。

有期事業の一括の規模要件と比べてみましょう。

・有期事業の一括 … 160万円未満 かつ 1億8千万円未満

・下請負事業の分離 … 160万円以上 又は 1億8,000万円以上

数字は同じですが、方向（未満と以上）も接続詞（かつと又は）も逆になっています。ちょうど裏返しの関係です。

試験では『厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けるためには、当該下請負人の請負に係る事業が建設の事業である場合は、その事業の規模が、概算保険料を算定することとした場合における概算保険料の額に相当する額が160万円未満、かつ、請負金額が1億8,000万円未満でなければならない』という誤りの選択肢が出題されたことがあります。正しくは160万円「以上」、「又は」1億8,000万円「以上」です（則9条）。

下請負事業を元請負事業から分離するためには、規模の要件を満たしたうえで手続が必要です。

・誰が … 元請負人及び下請負人が共同で

・いつまでに … 原則として、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内

・どこへ … 下請負人を事業主とする認可申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出

・何を得る … 厚生労働大臣の認可（都道府県労働局長に権限委任）

押さえるべきポイントは3つです。

1つ目は「共同で」という点です。元請負人だけ、あるいは下請負人だけでは申請できません。分離すれば元請けは責任を免れ、下請けは責任を負うことになるため、双方の合意が必要だという趣旨です。

2つ目は「翌日から起算して10日以内」という期限です。保険関係成立届の期限と同じ数え方で、同じ日数です。

3つ目は経路です。所轄労働基準監督署長を「経由して」所轄都道府県労働局長に提出します。最終的な提出先は都道府県労働局長で、監督署は通り道です。この構造は暫定任意適用事業の任意加入申請と同じです。