保険医療機関の指定と保険医の登録

健康保険の診療体制は、人と場所の両方に手続がかかる二重構造になっています。

人について。保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師、又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた者でなければなりません。これが保険医・保険薬剤師です。

場所について。保険医療機関又は保険薬局の指定は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により、厚生労働大臣が行います。申請するのは開設者であって、勤務する医師ではありません。

やめるときの手続にも共通点があります。

・保険医又は保険薬剤師 … 1月以上の予告期間を設けて登録の抹消を求めることができる

・保険医療機関又は保険薬局 … 1月以上の予告期間を設けて指定の辞退をすることができる

試験では「14日以上の予告期間を設けて辞退・抹消できる」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。正しくはいずれも1月以上です。

保険医療機関又は保険薬局の指定の効力は、指定の日から起算して6年を経過したときは、指定の更新をしない限り、その効力を失います。

ただし、一定の小規模な医療機関や保険薬局については自動更新の規定があります。保険医療機関（病院及び病床を有する診療所を除く）又は保険薬局であって一定のものについては、指定の効力を失う日前6月から同日前3月までの間に別段の申出がないときは、指定の申請があったものとみなされます。

自動更新の対象から外れるのは、病院と病床を有する診療所です。規模の大きい医療機関には、6年ごとにきちんと更新手続を求めるという建て付けになっています。

数字は「6年」「前6月から前3月までの間」の2つを押さえます。

厚生労働大臣が健康保険の医療に関する決定をするときは、社会保険医療協議会に諮問しなければなりません。諮問先は事柄によって中央と地方に分かれます。

中央社会保険医療協議会に諮問するもの

・保険医療機関等の責務に係る厚生労働省令

・評価療養（一定のものは除く）又は選定療養

・診療報酬に関する定め　など

地方社会保険医療協議会に諮問するもの

・保険医療機関若しくは保険薬局の指定を行おうとするとき

・その指定を取り消そうとするとき

全国共通のルールを決めるときは中央、個々の医療機関を指定したり取り消したりするときは地方、という切り分けです。

試験では「診療報酬の算定方法や評価療養・選定療養の定めをしようとするときは社会保障審議会に諮問する」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。正しくは中央社会保険医療協議会です。社会保障審議会は別の場面（都道府県単位保険料率の変更）で登場するので、混同しないよう注意します。