定時決定・資格取得時決定・随時改定

定時決定とは、7月1日現在の被保険者を対象とした年に一度の標準報酬月額の見直しです。

具体的には、4月・5月・6月に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額とし、保険者等（厚生労働大臣又は健康保険組合）が標準報酬月額を決定します。

ただし、必ずしも3か月平均になるとは限りません。継続した3月間のいずれかの月の報酬支払基礎日数が17日未満（短時間労働者である被保険者は11日未満）である場合には、その月を除いて報酬月額を算定します。3か月のうち1か月を除けば2か月平均になり、2か月を除けば1か月だけで算定するということです。

こうして決まった標準報酬月額の有効期間は、その年の9月から翌年の8月までです。事業主は、定時決定のための報酬月額算定基礎届を7月10日までに提出します。

資格取得時決定は、被保険者の資格を取得した際に標準報酬月額を決定するものです。まだ4月から6月の実績がない人について、報酬の見込額をもとに等級を当てはめます。

注意したいのは有効期間です。資格を取得した時期によって、次の定時決定までの長さが変わります。

・1月1日から5月31日までに資格を取得した者 … その年の8月までの各月の標準報酬月額

・6月1日から12月31日までに資格を取得した者 … 翌年の8月までの各月の標準報酬月額

いずれも「8月まで」で終わる点は同じです。定時決定で決まった標準報酬月額が9月から始まるので、そこにきれいにつながります。

試験では「6月1日から12月31日までに資格を取得した者については翌年の9月までの各月の標準報酬月額とする」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。正しくは翌年の8月までです。

随時改定は、年に一度の定時決定まで待てないときに行われるものです。次の要件をすべて満たすことが必要です。

・固定的賃金の変動又は賃金体系の変更があったこと

・継続した3月間のいずれの月も報酬支払基礎日数が17日以上（短時間労働者である被保険者は11日以上）であること

・3月間の報酬の総額の平均額が、既に決定されている従前の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて著しく高低（原則として2等級以上の差）を生じたこと

・保険者等が必要があると認めるとき

定時決定と違うのは、日数の扱いです。定時決定は17日未満の月を除いて計算しますが、随時改定は3か月すべてが17日以上でなければそもそも行われません。1か月でも17日未満の月があれば、随時改定はなされないということです。

改定後の標準報酬月額は、昇給月又は降給月から数えて4か月目から適用されます。