全国健康保険協会の組織と監督

協会が運営する健康保険であっても、その事業に関する業務のうち次の4つは厚生労働大臣が行います。協会が全部を仕切っているわけではない、という点が重要です。

・被保険者の資格の取得及び喪失の確認

・標準報酬月額及び標準賞与額の決定

・保険料の徴収（任意継続被保険者を除く）

・上記に附帯する業務

これらの権限は、実務上さらに日本年金機構に委任されています。会社が資格取得届や算定基礎届を年金事務所に出しているのは、この流れがあるからです。

なお、保険者が健康保険組合である場合、保険料の徴収業務は健康保険組合が行います。ここは協会と組合で担当者が入れ替わるので、混同しないよう注意が必要です。

協会には、役員として理事長1人、理事6人以内及び監事2人が置かれます。役員の任期はいずれも3年です。

任命する人は次のように分かれています。

・理事長及び監事 … 厚生労働大臣が任命する

・理事 … 理事長が任命する（任命したときは厚生労働大臣に届け出るとともに公表する）

それぞれの役割も条文どおり押さえます。

・理事長 … 協会を代表し、その業務を執行する

・監事 … 協会の業務の執行及び財務の状況を監査する

・理事 … 理事長の定めるところにより、理事長を補佐して協会の業務を執行することができる

なお、厚生労働大臣が理事長を任命するときは、あらかじめ運営委員会の意見を聴くこととされています。

協会には、事業主及び被保険者の意見を反映させ、業務の適正な運営を図るため、運営委員会が置かれます。

運営委員会の委員は9人以内とされ、事業主、被保険者、協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命します。つまり3者が3人ずつという形になります。委員の任期は2年です。

議事を開くための定足数にも決まりがあります。運営委員会は、委員の総数の3分の2以上、又は事業主・被保険者・学識経験者である委員の各3分の1以上が出席しなければ、議事を開くことができません。

これとは別に、都道府県ごとの実情を反映させるため、支部ごとに評議会が設けられます。協会は、当該支部における業務の実施について評議会の意見を聴くものとされています。

協会は独立した法人ですが、公的な医療保険を運営する以上、厚生労働大臣の監督を受けます。手続ごとに動詞と期限が異なるので、セットで覚えます。

・予算等 … 毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、その年度の開始前に厚生労働大臣の認可を受けなければならない

・決算 … 毎事業年度の決算を翌事業年度の5月31日までに完結しなければならない

・財務諸表 … 事業報告書及び決算報告書を添え、監事及び会計監査人の意見を付けて、決算完結後2か月以内に厚生労働大臣に提出し、承認を受けなければならない

・業績評価 … 厚生労働大臣は協会の事業年度ごとの業績について評価を行い、評価したときは遅滞なく協会に通知するとともに公表しなければならない

・事業状況の報告 … 毎月の事業状況を翌月末日までに厚生労働大臣に報告しなければならない

毎月の事業状況の報告期限は、健康保険組合が翌月20日までであるのに対し、協会は翌月末日までです。数字が違うので、必ず並べて確認してください。

協会は、健康保険事業に要する費用の支出に備えるため、毎事業年度末において準備金を積み立てなければなりません。

積立額の基準は次のとおりです。その事業年度及びその直前の2事業年度内において行った保険給付等に要した費用の額の、一事業年度当たりの平均額の12分の1に相当する額に達するまで、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てます。

直近3年分の給付費の平均をとり、その12分の1、つまり約1か月分に相当する額が目標水準ということです。

健康保険組合の準備金は計算式がより細かく、給付費部分の12分の3（当分の間は12分の2）と、納付金等部分の12分の1を合算した額まで積み立てることとされています。協会と組合で分数が異なる点が比較の的になります。