出産育児一時金と出産手当金

被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、一出産につき50万円が支給されます。

50万円の内訳は次のとおりです。

・基本額 48万8千円

・加算額 1万2千円

加算額は、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における在胎週数22週に達した日以後の出産という要件を満たした場合に上乗せされます。要件を満たさない出産では、基本額のみとなります。

被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し50万円が支給されます。内訳は出産育児一時金と同様です。

双子であれば「一出産につき」を2回と数えるので100万円になります。子の数だけ支給されるという理解でよいでしょう。

妊娠4か月以上の出産については、生産、死産、流産（人工流産を含む）又は早産を問わず、出産に関する保険給付が支給されます。

出産育児一時金は、母体の負担と分娩に要する費用に着目した給付だからです。結果として子が生きて生まれたかどうかは、支給の可否を左右しません。

これと対になるのが家族埋葬料です。家族埋葬料を支給するのは被扶養者の死亡に限られるため、死産児については（そもそも被扶養者ではないから）家族埋葬料は支給されません。

試験では、被保険者が妊娠4か月以上で出産し、それが死産であった場合、家族埋葬料は支給されないが出産育児一時金は支給の対象となる、という記述が正しいものとして出題されています。この2つをセットで問う形が定番です。

なお、単に経済的理由により医師の人工妊娠中絶手術を受けた場合、その手術自体は療養の給付の対象となりません。給付の対象になるかどうかは、場面ごとに切り分けて考える必要があります。

被保険者（任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く）が出産したときは、原則として、出産の日以前42日（多胎妊娠の場合においては98日）から出産の日後56日までの間において、労務に服さなかった期間について出産手当金が支給されます。

押さえる数字は3つです。

・産前 42日

・多胎妊娠の場合の産前 98日

・産後 56日

「労務に服さなかった期間」について日割で支給されるので、産休期間中でも出勤した日があれば、その日は支給されません。傷病手当金が「労務に服することができない」ことを要件とするのに対し、出産手当金は「労務に服さなかった」ことを要件とする点も、条文上の違いとして押さえておきます。

任意継続被保険者及び特例退職被保険者が対象外である点は、傷病手当金と同じです。

出産手当金の額は、1日につき、出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均した額の、30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額です。傷病手当金とまったく同じ計算式です。

報酬等との調整も傷病手当金と同様にかかります。産休中に会社から報酬が支払われている場合、その額が出産手当金の水準に満たなければ差額が支給され、上回っていれば支給されません。

資格喪失後の継続給付の対象になる点も共通しています。資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上当然被保険者であり、資格を喪失した際に出産手当金の支給を受けている者は、継続給付を受けられます。

事業主から報酬を受けているため出産手当金の支給が停止されている者は、その者が資格を喪失し、事業主より報酬を受けなくなれば、当然にその日から出産手当金が支給されます。