適用事業所と任意適用事業所

強制適用事業所とは、健康保険への加入が義務づけられている事業所のことです。次の2つが該当します。

・法定17業種に該当する個人経営の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの

・国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの（1人でも該当する）

法人であれば、業種を問わず、また従業員が1人しかいなくても強制適用です。株式会社を作った時点で健康保険からは逃げられない、と考えておけば実務感覚とも一致します。

なお、外国人が経営している事業所であっても、日本国内に所在地があれば健康保険は適用されます。事業主の国籍は関係ありません。

法定17業種は製造業や土木建築業など数が多く、丸暗記には向きません。試験対策としては、17業種に「入らない」ほうを覚えるのが効率的です。

法定17業種以外の事業として押さえるのは、次の3グループです。

・第一次産業（農林、水産、畜産業）

・接客娯楽業（旅館、料理店、飲食店、理容業等）

・宗教業（神社、寺院、教会等）

これらの業種は、個人経営である限り、従業員が何人いても強制適用事業所にはなりません。加入したいのであれば、次のテーマで扱う任意適用の認可を受けることになります。

もっとも、これらの業種でも法人化していれば話は別です。法人になった瞬間に強制適用事業所となります。

任意適用事業所とは、強制適用事業所とならない事業所が、厚生労働大臣の認可を受けて健康保険に加入し、適用事業所となったものをいいます。対象は次の2つです。

・法定17業種であって、常時5人未満の従業員を使用する個人経営の事業所

・法定17業種以外の個人経営の事業所

加入の手続は、事業主が、被保険者となるべき労働者の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請し、認可を受けるという流れになります。

一方、任意適用事業所から脱退する場合には、被保険者の4分の3以上の同意が必要で、あわせて厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。加入は2分の1、脱退は4分の3と、抜けるほうが重い要件になっている点が出題ポイントです。

なお、任意適用の認可を受けて適用事業所となった以上、その事業所で働く人は、同意しなかった人も含めて被保険者になります。