付加年金

付加年金は、付加保険料を納めている月を有する者が、老齢基礎年金の受給権を取得した場合に支給されます。

額は次のとおりです。

付加年金の額 ＝ 200円 × 付加保険料納付済期間の月数

付加保険料は月400円です。1か月納めると年200円が一生涯上乗せされるので、2年受け取れば納めた額を回収できます。

注意したいのは、付加年金には改定率が掛からない点です。老齢基礎年金や障害基礎年金の額には改定率を乗じますが、付加年金は「200円×月数」で固定されます。物価が上がっても額は変わりません。

また、マクロ経済スライドの対象からも除かれています。年金たる給付の額を調整する規定に「付加年金を除く」というかっこ書きが入っているためです。

過去問では、付加保険料に係る保険料納付済期間を300か月有する者が65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときの付加年金の額が問われ、年額60,000円という記述が正しいものとして出題されています。200円×300月＝60,000円という計算です。

付加保険料を納付することができるのは、原則として保険料を全額納付している第1号被保険者と、65歳未満の任意加入被保険者です。

納付できない人がはっきり決まっています。

・特例任意加入被保険者は、付加保険料を納付することができない

・保険料免除者（産前産後期間の保険料免除者を除く）は、付加保険料を納付することができない

・国民年金基金の加入員は、付加保険料を納付することができない

1つ目は、特例任意加入が「受給資格期間を満たすため」の制度だからです。まず本体を確保するのが先で、上乗せを考える段階ではないという整理になります。

2つ目については、産前産後期間の免除者だけが例外として付加保険料を納められます。この免除は「保険料納付済期間」として扱われる特別な性格を持っているためで、他の免除とは扱いが違うという例がここにも表れています。

3つ目は、国民年金基金が付加年金の代わりになる制度だからです。基金の給付は「200円に加入員期間の月数を乗じて得た額を超える」ものでなければならないとされており、付加年金以上の水準が保証されています。だから二重に上乗せする必要がありません。

なお、付加保険料の納付は、いつでもやめることができます。

付加年金は老齢基礎年金に上乗せされる性質のものなので、本体の扱いに連動します。

支給停止については、老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは、その間、付加年金の支給も停止されます。

失権については、受給権者が死亡したときに消滅します。老齢基礎年金の失権事由と同じです。

繰上げ・繰下げにも連動します。受給権者が老齢基礎年金の支給繰上げの請求又は支給繰下げの申出を行ったときは、付加年金も同様に繰り上げ又は繰り下げられ、老齢基礎年金と同じ減額率又は増額率が適用されます。

つまり60歳で繰り上げれば付加年金も24%減り、75歳まで繰り下げれば付加年金も84%増えます。本体と切り離して受け取ることはできません。

この連動性は、付加年金が独立した給付ではなく、あくまで老齢基礎年金の上乗せであることの表れです。併給の調整でも、老齢基礎年金と付加年金は当然に併給される組合せとして扱われています。