遺族基礎年金の支給停止と失権

遺族基礎年金の支給停止には、共通のものと子に特有のものがあります。

まず、すべての者に共通する支給停止です。被保険者又は被保険者であった者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間その支給が停止されます。障害基礎年金の障害補償による停止と同じ6年です。

次に、子に支給される遺族基礎年金は、次のいずれかに該当するに至ったときは、該当する間その支給が停止されます。

・配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき

・生計を同じくするその子の父若しくは母があるとき

1つ目は配偶者を優先する規定です。配偶者と子の両方に受給権は発生しますが、配偶者が受けている間は子の分を止めて、二重に支給しないようにしています。

2つ目は少し込み入っています。たとえば離婚した元妻が亡くなった場合、元夫は配偶者ではないので遺族基礎年金を受けられません。しかしその元夫が子と生計を同じくしているのであれば、実際に子を養っているわけです。そこで子の遺族基礎年金は支給停止になります。

いずれも受給権が消えるわけではなく、支給が止まるだけです。事情がやめば支給が始まります。

遺族基礎年金の受給権は、受給権者が次のいずれかに該当するに至ったときに消滅します。

・死亡したとき

・婚姻（事実上の婚姻関係を含む）をしたとき

・養子（事実上の養子縁組関係を含む）となったとき（直系血族又は直系姻族の養子となったときを除く）

3つ目のかっこ書きが重要です。祖父母のような直系血族、あるいは直系姻族の養子になっただけでは失権しません。もともと近い親族関係にある人に引き取られただけで、生活の基盤が大きく変わったとはいえないからです。

ところが傍系血族の養子になると失権します。試験では、死亡した被保険者の兄（おじ）の養子となった子の受給権は消滅しないとする誤りの選択肢が出題されたことがあります。おじは傍系血族なので、直系血族にも直系姻族にも当たりません。したがって失権します。

直系というのは親子・祖父母と孫のように、まっすぐ上下につながる関係です。兄弟姉妹やおじ・おばは横に広がる傍系になります。この区別が結論を分けます。

共通の失権事由に加えて、配偶者と子にはそれぞれ特有の失権事由があります。

配偶者ならではの失権事由は1つです。当該年金の受給権に係る子が1人であるときはその子が、子が2人以上であるときはそのすべての子が、当該年金の減額改定事由のいずれかに該当するに至ったときに消滅します。

つまり加算対象であるすべての子が減額改定事由に該当した場合、配偶者は「子のある配偶者」から「子のない配偶者」になります。遺族基礎年金は子のある配偶者にしか支給されないので、その時点で失権するというわけです。

子ならではの失権事由は4つです。

・離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったとき

・18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき（ただし障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にあるときを除く）

・障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき（ただしその子が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときを除く）

・20歳に達したとき

減額改定事由8つのうち、死亡・婚姻・養子は共通の失権事由に移っており、「配偶者と生計を同じくしなくなったとき」は失権事由になりません。残った4つが子の失権事由という関係になります。