振替加算

振替加算とは、厚生年金保険法の被保険者に支給される老齢厚生年金等に加算されている加給年金額を、その配偶者が受給する老齢基礎年金に振り替える制度をいいます。

流れは次のようになります。

・夫が老齢厚生年金を受けている間、生計を維持している65歳未満の配偶者がいれば、夫の年金に配偶者加給年金額（加給年金額＋特別加算）が加算される

・妻が65歳に達すると、妻自身の老齢基礎年金が始まる

・そのタイミングで夫の配偶者加給年金額は打ち切られ、代わりに妻の老齢基礎年金に振替加算が上乗せされる

加給年金額が「配偶者が65歳未満であること」を条件としているため、妻が65歳になれば当然に打ち切られます。そこで何もしなければ世帯の年金額が段差で落ちてしまうので、妻側に移し替えるという設計になっています。

制度の趣旨は、旧法時代に任意加入していなかった専業主婦（主夫）を金額の面から支えることにあります。合算対象期間は受給資格期間には使えても年金額には反映されないため、その薄さを埋める役割です。

振替加算の額は、224,700円に改定率を乗じて得た額に、老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額です。

掛ける率が2つある点に注意してください。まず改定率を掛け、さらに生年月日に応じた率を掛けます。

この生年月日に応じた率は、受給権者が若いほど低くなります。若い世代ほど新法の下で自分自身の保険料納付済期間を積み上げられているため、振替加算で補う必要が小さくなるからです。

試験では「振替加算の額は、その受給権者の老齢基礎年金の額に受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。掛ける相手は「老齢基礎年金の額」ではなく「224,700円に改定率を乗じて得た額」です。

224,700円という数字は、加給年金額や障害基礎年金の子の加算（2人目まで）と同じ単価です。年金科目で繰り返し出てくる金額なので、まとめて覚えておくと効率的です。

振替加算が加算される老齢基礎年金の受給権者は、大正15年4月2日以降昭和41年4月1日以前生まれの者でなければなりません。

この区切りには理由があります。新法がスタートした昭和61年4月1日の時点で「20歳以上60歳未満」であった人、という意味になっているのです。

・大正15年4月2日生まれの人は、昭和61年4月1日時点でちょうど60歳になる直前

・昭和41年4月1日生まれの人は、昭和61年4月1日時点でちょうど20歳になる直前

つまり、新法が始まったときにすでに国民年金の加入年齢の範囲にいた世代が対象です。

昭和41年4月2日以後に生まれた人は、20歳になったときにはすでに新法の下で第3号被保険者として強制加入となっていました。任意加入しなかったために年金が薄くなるという事態が起きないので、振替加算で補う必要がないわけです。

生年月日の区切りを丸暗記するのではなく、「昭和61年4月1日時点で20歳以上60歳未満だった人」と覚えておけば再現できます。