老齢基礎年金の繰上げと繰下げ

保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であって、60歳以上65歳未満である者は、次の要件を満たしたときに、当分の間、65歳に達する前に厚生労働大臣へ老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができます。

・支給の繰上げの請求日の前日において老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること

・任意加入被保険者でないこと

額は次のように計算します。

繰上げ支給の額 ＝ 本来の額 －（本来の額 × 減額率）

減額率は「1,000分の4 × 繰り上げた月数」です。繰上げ月数とは繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数で、60か月が最大になります。したがって減額率は最大で24%です。

注意点が2つあります。第一に、繰上げは「請求」であって申出ではありません。第二に、老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる者にあっては、老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければなりません。片方だけ繰り上げることはできないということです。

試験では、64歳に達した日の属する月に繰上げ請求をした場合の減額率を8.4%とする誤りの選択肢が出題されたことがあります。月数12なら12 × 4/1,000 で4.8%です。

老齢基礎年金の受給権を有している者は、次の要件を満たしたときに、厚生労働大臣へ支給繰下げの申出をすることができます。

・66歳に達する前に、老齢基礎年金を請求していなかったこと

・65歳に達したとき又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において、他の年金たる給付（一部を除く）を受けていないこと

額は次のように計算します。

繰下げ支給の額 ＝ 本来の額 ＋（本来の額 × 増額率）

増額率は「1,000分の7 × 繰り下げた月数」です。繰り下げた月数とは受給権取得月から繰下げ申出月の前月までの月数で、120が上限になります。120か月は10年なので、増額率は最大で84%です。

2つ目の要件が実務上のポイントです。65歳から66歳までの間に他の年金たる給付を受けてしまうと、繰下げの申出ができなくなります。試験では、65歳に達した日から66歳に達した日までの間に障害基礎年金の受給権者となったときは繰下げの申出をすることができない、という記述が正しいものとして出題されています。

繰上げが「請求」、繰下げが「申出」と用語が違う点も押さえておきます。

老齢基礎年金を繰り上げたり繰り下げたりすると、付加年金も同じように動きます。付加年金の支給については、その受給権者が老齢基礎年金の支給繰上げの請求又は支給繰下げの申出を行ったときは、老齢基礎年金と同様に繰り上げ又は繰り下げられ、同じ減額率又は増額率が適用されます。

付加年金は老齢基礎年金に上乗せされる性質の給付なので、本体と切り離して受け取ることはできないということです。

最後に失権を押さえておきます。老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときに消滅します。失権事由はこれだけで、障害基礎年金のように「等級に該当しなくなって一定期間が経過したら」といった複雑な規定はありません。

老齢は状態が回復することのない保険事故なので、いったん受給権が発生すれば死ぬまで続く、というシンプルな構造になっています。

なお、繰上げをすると老齢基礎年金の受給権者になるため、寡婦年金の受給権は消滅します。また、繰上げ後は事後重症による障害基礎年金の請求ができなくなるなど、他の給付への波及もあります。目先の増減だけでなく、こうした影響も含めて判断する必要があるということです。