脱退一時金

国民年金制度は、日本国内に住所を有していれば国籍を問わずに加入することになっています。ところが滞在期間の短い外国人の多くは、老齢基礎年金の受給資格期間を満たすことができません。

この場合、保険料が掛け捨てになってしまいます。そこで短期在留外国人が帰国する際に、納付された保険料の一部を返還する趣旨で、その者の請求に基づいて脱退一時金を支給することとしています。

注意したいのは条文上の位置づけです。脱退一時金は当分の間の経過措置であり、国民年金法附則に規定されています。本則の給付6種類（老齢基礎年金・付加年金・障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金）には含まれません。

寡婦年金や死亡一時金と同じく「掛け捨てを防ぐ」という発想の給付ですが、対象が外国人に限られる点が違います。日本人が受給資格期間を満たせずに帰国することは想定されていないためです。

当分の間、請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数や、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数等を合算した月数が6か月以上である日本国籍を有しない者であって、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないものは、脱退一時金の支給を請求することができます。

要件を3つに整理すると次のようになります。

・日本国籍を有しないこと

・第1号被保険者としての月数等を合算した月数が6か月以上であること

・老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないこと

3つ目が重要です。受給資格期間の10年を満たしている人は、いずれ老齢基礎年金を受け取れるので、脱退一時金を請求できません。掛け捨てにならないからです。

免除期間も月数に算入されますが、免除の割合に応じて換算されます。4分の1免除期間なら4分の3に相当する月数、といった具合です。納めた割合に応じて数える、という考え方は死亡一時金と共通しています。

脱退一時金の額は、最後に保険料を納めた月が属する年度によって異なります。

厚生年金保険にも脱退一時金があり、要件の形は国民年金とよく似ています。

厚生年金保険の脱退一時金は、厚生年金保険の被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く）が6か月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でない者に限る）であって、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていないものが請求できます。

共通しているのは次の3点です。

・6か月以上の期間があること

・日本国籍を有しないこと

・受給資格期間を満たしていないこと

厚年側には「受給回数の制限はありません」という注記が付いています。また、離婚分割で得た期間（離婚時みなし被保険者期間・被扶養配偶者みなし被保険者期間）は除かれます。分割してもらった期間まで精算の対象にはしない、という整理です。

試験では、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしているが受給開始年齢に達していないため支給を受けていない者は脱退一時金を請求できる、という誤りの選択肢が出題されたことがあります。受給資格期間を満たしている時点で請求できません。まだ受け取っていないかどうかは関係ないということです。

国年と厚年の両方に加入していた外国人は、それぞれから脱退一時金を受けられます。