不服申立て・時効・罰則

被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができます。

これに対し、脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができます。

つまり国民年金では、保険料に関する処分も含めてほとんどが社会保険審査官ルートで、審査会に直行するのは脱退一時金だけです。

ここが他の科目と大きく違います。

・健康保険 … 保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は滞納処分は社会保険審査会へ

・国民年金 … 保険料に関する処分も社会保険審査官へ（審査会直行は脱退一時金のみ）

・厚生年金保険 … 保険料や脱退一時金に関する処分は社会保険審査会へ

3科目のうち国年だけが保険料も審査官ルートになっています。ここが最も狙われるところです。

不服申立ての期限は次のとおりです。

・審査請求 … 原処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内

・再審査請求 … 決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2月以内

いずれも文書又は口頭ですることができます。

訴訟との関係も重要です。厚生労働大臣が行った年金給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起することができません。これを審査請求前置といいます。

ただし、再審査請求まで経る必要はありません。審査官の決定さえ出ていれば、審査会を飛ばして裁判所に行くことができます。

試験では「再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ提起することができない」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。必要なのは審査官の決定であって、審査会の裁決ではありません。

なお、保険料その他徴収金に関する処分については、審査請求をするか直ちに訴えを提起するかを自由に選べます。前置主義がかからないということです。

国民年金法の時効は次のとおりです。

・年金給付を受ける権利 … 5年

・保険料その他国民年金法の規定による徴収金を徴収し、又は還付を受ける権利 … 2年

・死亡一時金を受ける権利 … 2年

最大のひっかけどころが死亡一時金です。年金給付は5年ですが、一時金である死亡一時金は2年になります。

試験では「死亡一時金を受ける権利は、これを行使することができる時から5年を経過したときは時効によって消滅する」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。正しくは2年です。

他の科目と並べると次のようになります。

・健康保険 … 保険給付も保険料も一律2年

・国民年金 … 年金給付5年、徴収金2年、死亡一時金2年

・厚生年金保険 … 保険給付5年、徴収金2年