督促・滞納処分・延滞金

保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促することができます。

語尾が「できる」である点が重要です。健康保険では「督促状によって期限を指定して、督促しなければならない」、厚生年金保険でも「督促状によって期限を指定して、督促しなければならない」と義務規定になっています。国民年金だけが裁量規定です。

試験では「保険料その他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促しなければならない」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。正しくは「督促することができる」です。

督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければなりません。この10日以上という数字は、健康保険・厚生年金保険と共通です。

発した翌日にすぐ払え、という督促はできないということになります。納付の準備をする時間を確保するための期間です。

厚生労働大臣は、督促を受けた者がその指定の期限までに保険料など徴収金を納付しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができます。

市町村は処分の請求を受けたときは市町村税の例によってこれを処分することができ、この場合において厚生労働大臣は徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければなりません。

日本年金機構が滞納処分等を行う場合には、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければなりません。

さらに、悪質な滞納者に対しては財務大臣への権限委任という手段があります。厚生労働大臣は、滞納者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがある場合には、財務大臣に情報を提供するとともに、滞納処分等の権限の全部又は一部を委任することができます。

具体的なケースは、次のいずれにも該当することとされています。

・納付義務者が13か月分以上の保険料を滞納していること

・財産の隠ぺいのおそれがあること

・納付義務者の前年の所得が1,000万円以上であること

・滞納処分等を受けたにもかかわらず納付について誠実な意思を有すると認められないこと

督促をしたときは、保険者等は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収します。

ただし軽減があります。当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から3か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセントです。

数える範囲は「納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日まで」です。督促状で指定した期限からではありません。

この割合と軽減期間は、健康保険・厚生年金保険とまったく同じです。労働保険徴収法だけが軽減期間2か月なので、そこが科目間の違いになります。

もうひとつ大事な点があります。督促期限までに滞納分をすべて払い終えた場合には、延滞金は徴収されません。督促を受けたからといって必ず延滞金がかかるわけではなく、指定された期限内に納めれば発生しない、ということです。

延滞金は督促を前提とした遅延利息という位置づけになっています。