給付の6種類と裁定

国民年金法（本則）の規定による給付は、次の6種類です。

老齢に対するもの

・老齢基礎年金

・付加年金

障害に対するもの

・障害基礎年金

死亡に対するもの

・遺族基礎年金

・寡婦年金

・死亡一時金（一時金給付）

死亡に3つ用意されているのが目を引きます。遺族基礎年金は「子のある配偶者」又は「子」にしか支給されないため、それだけでは救えない場面が出てきます。そこを埋めるのが寡婦年金と死亡一時金で、いずれも第1号被保険者独自の給付です。

さらに、法附則規定（経過措置）の給付として脱退一時金などがあります。

厚生年金保険の給付が4種類（老齢厚生年金・障害厚生年金・障害手当金・遺族厚生年金）であるのと比べると、国年のほうが種類は多くなります。

給付を受ける権利は、支給要件を満たしたら法律上当然に発生します。誰かが認めてくれて初めて生まれるものではありません。

ただし、実際に支給を受けるためには、受給権者が厚生労働大臣に受給権確認の請求をして、裁定を受けることが必要です。

この「当然に発生する権利」と「裁定を受けて初めて受け取れる」という二段構えは、年金科目全体で繰り返し出てきます。たとえば事後重症による障害基礎年金は、請求することによって初めて受給権が発生するという例外で、通常の障害基礎年金とは構造が違います。この違いが問われるのも、原則が「当然発生」だからこそです。

なお、厚生年金保険では裁定を行うのが実施機関になります。国年は厚生労働大臣、厚年は実施機関という違いを押さえておきます。

年金科目では、給付ごとに次の4つを押さえるのが基本の型になります。

・支給要件 … どうなったらもらえるのか

・支給額 … いくらもらえるのか

・支給停止 … どうなったら支給がストップされるのか

・失権 … どうなったら受給権が消滅するのか

支給停止と失権は似ていますが、まったく違います。支給停止は受給権が残ったまま支払いだけが止まる状態で、事由がやめば再び支給されます。失権は受給権そのものが消滅するので、あとから事情が変わっても復活しません。

たとえば障害基礎年金は、障害等級に該当しなくなると支給停止になりますが、この時点では失権していません。その後3級にも該当しないまま「65歳に達したとき」と「3年を経過したとき」の遅いほうに達して、はじめて失権します。この差を意識して読むと、条文の意味がはっきりします。

これから老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金と進んでいきますが、どの給付もこの4つの順序で整理していきます。