内払・充当・損害賠償・受給権の保護

誤って年金を払いすぎた場合の調整には、内払と充当の2つがあります。

内払とは、ある年金を支給停止すべきだったにもかかわらず誤って支払ってしまった場合に、「一度返還してもらって停止解除後に再度支給しなおす」ということをせず、「停止解除後の1回目の支給をしない」ことで調整することをいいます。

充当とは、年金給付の受給権者が死亡したことにより受給権が消滅したにもかかわらず誤って支払ってしまった場合に、「遺族の協力のもと返還してもらう」ということをせず、「遺族に支給する遺族基礎年金等との間で調整する」ことをいいます。

違いは調整の相手です。内払は同一人間の調整処理、充当は異なる受給権者間の調整処理になります。この一言で区別がつきます。

いずれも、いったん返還させてから支給し直すという煩雑な手続を避けるための仕組みです。労災保険にも同じ考え方の内払と充当があります。

第三者の行為によって障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となった事故が生じた場合の調整には、2つの場面があります。

第一に代位取得です。給付が行われたときは、その給付の価額の限度で、政府は、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得します。政府が肩代わりした分だけ、被害者に代わって加害者に請求できるようになります。

第二に免責です。受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、給付を行う責を免れます。すでに賠償で穴が埋まった分は、年金から出す必要がないという理屈です。

どちらも「価額の限度で」という点が共通しています。全部が動くのではなく、金額が重なった範囲だけが調整されます。

注意点が2つあります。第一に、対象は障害又は死亡に限られます。老齢は第三者の行為で生じるものではないからです。第二に、死亡一時金については、受給権者が損害賠償を受けた場合であっても損害賠償との調整は行われません。

給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。ただし例外があり、老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利については、国税滞納処分により差し押さえることができます。

公課についても同じ構造です。原則として給付は非課税ですが、老齢基礎年金及び付加年金については課税対象にできます。

つまり2つの規定とも、例外になるのは「老齢基礎年金と付加年金」の2つだけです。障害基礎年金や遺族基礎年金は差し押さえられませんし、課税もされません。

理由は給付の性格にあります。老齢給付は誰もがいずれ受け取る所得の一種と考えられるのに対し、障害や死亡による給付は突発的な不幸に対する保障だからです。

健康保険では受給権の保護に例外がなく、すべての保険給付が差押え禁止でした。国年には例外がある、という違いを押さえておきます。

このほか、偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、厚生労働大臣は受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができます。この場合、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることもあります。

また、本来受給できるにもかかわらず生活の基盤を年金に頼らなくてよい者は、任意に全額の支給停止を申し出ることができます。この申出はいつでも将来に向かって撤回できますが、過去にさかのぼって支給を受けることはできません。