国民年金の目的と管掌

国民年金制度は、日本国憲法の理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としています。

押さえるキーワードは4つです。

・日本国憲法の理念に基づき

・老齢、障害又は死亡

・国民の共同連帯

・健全な国民生活の維持及び向上

健康保険法が「業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産」を対象としていたのに対し、国民年金法は老齢・障害・死亡の3つの保険事故を対象にします。出産や病気そのものは扱いません。

厚生年金保険法の目的条文と比べると違いがはっきりします。厚年は「労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」です。国年は「国民」、厚年は「労働者」という主語の違いに注目してください。

国民年金法では、他の社会保険と違って「保険給付」ではなく単に「給付」といいます。科目の名称も「国民年金保険法」ではなく「国民年金法」です。

理由は、保険の原理原則が当てはまらない給付が含まれているからです。通常の保険は「常日頃から保険料を払っておいて、保険事故が起きたら保険給付を受ける」という仕組みですが、国民年金には次のようなケースがあります。

・20歳前の傷病による障害基礎年金 … まだ被保険者ですらない20歳前に初診日がある場合の給付で、保険料を一切拠出していなくても支給される

・20歳から専業主婦（主夫）である場合の老齢基礎年金 … 第3号被保険者として保険料を納付することなく納付済期間が積み上がる

こうした給付が存在するため、保険原理だけでは説明できないというわけです。

試験では「国民年金は必要な保険給付を行うものとされ、国民年金法に基づくすべての給付は保険原理により行われる」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。「保険給付」でもなければ「すべて保険原理」でもない、という二重の誤りです。

国民年金の保険者は、労災保険や雇用保険と同じく政府（厚生労働省）です。

ただし事務のすべてを国が直接行っているわけではありません。次の2つの委託の仕組みがあります。

・国民年金事業の事務の一部は、国家公務員共済組合連合会や地方公務員共済組合連合会等に行わせることができる

・国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む）が行うこととすることができる

市町村長が処理する事務としては、任意加入（特例による任意加入を含む）の申出の受理及びその申出に係る事実についての審査に関する事務などがあります。第1号被保険者の届出先が市町村長になっているのも、この仕組みによるものです。

さらに、厚生労働大臣の権限に係る事務は日本年金機構に委任・委託されています。機構は平成22年1月1日に設立され、同時に社会保険庁が廃止されました。国民年金基金に係る権限の一部は地方厚生局長に委任されていますが、基金の設立や解散といった組織の存続にかかわる権限は委任されていません。