障害基礎年金の支給停止と失権

障害基礎年金が支給停止されるのは、原則として次の2つの場面です。

・受給権者が当該傷病による障害について労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間その支給が停止される

・受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その障害の状態に該当しない間その支給が停止される

1つ目の6年という数字は、遺族基礎年金の支給停止（労働基準法の遺族補償が行われるべきものであるときは死亡の日から6年間）と共通です。労働基準法の災害補償が絡むと6年、と覚えておけます。

2つ目が実務上よく起きる場面です。障害が軽くなって1級にも2級にも該当しなくなると、支給が止まります。ただしここで受給権が消えるわけではありません。あとで再び悪化して等級に該当すれば、支給が再開されます。

この「止まるだけで消えない」という状態が、次のテーマの失権につながっていきます。

なお、20歳前の傷病による障害基礎年金には、この2つに加えて独自の支給停止事由があります。労災の年金を受けられるとき、国内に住所を有しないとき、前年の所得が政令で定める額を超えるときです。

障害基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときに消滅します。これが基本の失権事由です。

もうひとつ、障害が軽くなった場合の失権があります。受給権者の障害の程度が軽減し、厚生年金保険法の規定による障害等級3級にも該当しなくなった場合であって、そのまま障害等級3級に該当することなく、65歳に達したとき又は3年を経過したときのいずれか遅いほうに達したときに失権します。

注意すべき点が2つあります。

第一に、基準になるのが「厚生年金保険法の規定による障害等級3級」だという点です。障害基礎年金には1級と2級しかありませんが、失権の判定には厚年の3級を使います。国年の中で厚年の等級が顔を出す珍しい場面です。

第二に、「65歳」と「3年経過」の遅いほうという条件です。どちらか早いほうではありません。

過去問では、63歳のときに障害の程度が軽減して支給が停止された人について、65歳に達した日に受給権が消滅するとする誤りの選択肢が出題されました。63歳で不該当になったなら3年経過は66歳です。65歳と66歳の遅いほうは66歳なので、65歳では失権しません。

この構造は厚生年金保険の障害厚生年金でもまったく同じです。

支給停止と失権の違いを、障害基礎年金の流れで確認します。

・1級又は2級に該当している間 … 支給されている

・等級に該当しなくなった … 支給停止（受給権は残っている）

・3級にも該当しないまま、65歳と3年経過の遅いほうに達した … 失権（受給権が消滅する）

支給停止の段階では受給権が残っているので、再び悪化して等級に該当すれば支給が再開されます。失権してしまうと、その後どれだけ状態が悪化しても、同じ受給権が戻ってくることはありません。

この二段構えには意味があります。障害の状態は変動しうるものなので、少し軽くなっただけで権利まで消してしまうのは酷です。そこでまず支給を止めて様子を見て、長期間にわたって回復した状態が続いたときに初めて権利を消す、という設計になっています。

65歳という区切りが入っているのは、その年齢を過ぎれば老齢基礎年金が始まるからです。老齢給付に移行できる年齢に達し、かつ3年間回復した状態が続いたのであれば、障害の受給権を残しておく必要が薄い、という判断になります。