報酬比例部分と定額部分の額

報酬比例部分の額は、原則として次の式で計算します。

報酬比例部分の額 ＝ 平均標準報酬額 × 5.481/1,000 × 被保険者期間の月数

1,000分の5.481を給付乗率といいます。昭和21年4月1日以前生まれの者については、その生年月日に応じて給付乗率の読み替えが行われます。

平均標準報酬額とは、被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に再評価率を乗じて得た額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいいます。

再評価率は、過去の標準報酬を最近の水準に再評価するために用いるものです。何十年も前の給与額をそのまま使うと現在の物価水準に合わないため、換算する仕組みになります。

被保険者期間の月数についても押さえておくことがあります。受給権を取得すると、その月以降はいったん60歳台前半の老齢厚生年金の額の計算の基礎から除外されます。引き続いて厚生年金保険の被保険者である場合には、被保険者資格を喪失してから月数が改定されます。これを退職時改定といいます。

働き続けている間は年金額が増えず、退職してから増額される、ということです。

定額部分の額は次の式で計算します。

定額部分の額 ＝ 1,628円 × 改定率 × 被保険者期間の月数

報酬比例部分と違い、報酬の水準は関係ありません。加入していた月数だけで決まる定額の給付です。

そして定額部分の額の計算に用いる被保険者期間の月数には、生年月日に応じた上限があります。

・昭和4年4月1日以前 … 420月（35年）

・昭和4年4月2日から昭和9年4月1日 … 432月（36年）

・昭和9年4月2日から昭和19年4月1日 … 444月（37年）

・昭和19年4月2日から昭和20年4月1日 … 456月（38年）

・昭和20年4月2日から昭和21年4月1日 … 468月（39年）

・昭和21年4月2日以後 … 480月（40年）

被保険者期間の月数については、受給権を取得するとその月以降はいったん年金額の計算の基礎から除外されます。

引き続いて厚生年金保険の被保険者である場合には、被保険者資格を喪失してから月数が改定されます。これを退職時改定といいます。

つまり60歳で受給権を取得したあとも働き続けている人は、その間の保険料は納めているのに年金額には反映されません。退職して資格を喪失した時点で、それまでの期間がまとめて年金額に反映されるということです。

受給者から見れば「退職した後で年金額が増額される」という形になります。

この仕組みは、在職中は在職老齢年金により支給が調整されることとセットで理解すると筋が通ります。働いている間は報酬があるので年金を抑え、退職して報酬がなくなったときに増額して支える、という設計です。

注意したいのは、65歳以上の老齢厚生年金には在職定時改定という別の仕組みがある点です。65歳以上の者については、在職中であっても被保険者期間の月数の改定が定時に行われます。

60歳台前半は退職時改定だけ、65歳以上は在職定時改定と退職時改定の両方、という違いになります。