加給年金額と3つの特例

生計維持要件を満たした65歳未満の配偶者や、一定要件を満たした子を有する場合には、加給年金額が加算されます。

額は次のとおりです。

・配偶者 … 224,700円に改定率を乗じて得た額

・1人目・2人目の子 … 1人につき224,700円に改定率を乗じて得た額

・3人目以降の子 … 1人につき74,900円に改定率を乗じて得た額

単価は国民年金の子の加算（障害基礎年金・遺族基礎年金）とまったく同じです。224,700円と74,900円という数字は、年金科目で繰り返し出てきます。

配偶者については「65歳未満」という条件が付いている点が重要です。配偶者が65歳になると、この加算は止まります。

試験では、加給年金額の対象となる子が3人いる場合について「対象となる子が1人のときに加算される加給年金額の3倍の額」とする誤りの選択肢が出題されたことがあります。1人目と2人目が224,700円、3人目が74,900円なので、合計は524,300円×改定率です。3倍にはなりません。

国民年金の遺族基礎年金でも同じ論法の誤りが出題されており、単価の並びを知っていれば両方で対応できます。

加算対象となる配偶者が65歳に達したら、配偶者に係る加給年金額は加算されなくなります。

なぜなら、その配偶者がもらえることとなる老齢基礎年金に、振替加算として加算されるようになるからです。

この乗り移りが、国民年金で学んだ振替加算の正体です。夫の老齢厚生年金に付いていた配偶者加給年金額が打ち切られ、妻の老齢基礎年金に振替加算として上乗せされる、という関係になります。

振替加算の額は、224,700円に改定率を乗じて得た額に、老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額でした。加給年金額と同じ224,700円から出発しますが、生年月日に応じた率を掛けるため、受給権者が若いほど額は下がります。

振替加算が加算されるのは、大正15年4月2日以降昭和41年4月1日以前生まれの者に限られます。これは新法がスタートした昭和61年4月1日時点で20歳以上60歳未満であったことを意味していました。

つまり加給年金額と振替加算は、世帯として見れば切れ目なくつながる仕組みですが、振替加算のほうには対象世代の限定があるということです。若い世代では、加給年金額が終わってもそのまま何も乗らない場合があります。

加給年金額が加算されるには、被保険者期間が240月以上あることが必要です。

この240月の判定について、離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間は除かれます。離婚分割で得た期間を使って240月に届かせることはできない、ということです。

分割で得た期間が除かれるのは、加給年金額の判定だけではありません。次の場面でもともに除かれます。

・60歳台前半の老齢厚生年金の支給要件 … 1年以上の被保険者期間

・60歳台前半の老齢厚生年金の定額部分の額の計算 … 被保険者期間の月数

・加給年金額 … 240月以上の被保険者期間

・長期加入者の特例 … 44年以上の被保険者期間

整理すると、分割で得た期間は年金額（報酬比例部分）には効くが、支給要件や加算の判定には使えないということになります。

2以上の種別の被保険者であった期間を有する者については、加給年金額の加算要件を判断するときに、当該期間を合算して1つの種別の被保険者期間のみを有するものとみなして加算の有無を判断します。会社員と公務員の期間を合わせて240月あればよい、ということです。