遺族の範囲と順位

遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であった者と生計維持関係にあった配偶者、子、父母、孫又は祖父母です。

兄弟姉妹は遺族の範囲に含まれていません。

3つの制度で範囲を並べると次のようになります。

・遺族基礎年金（国年） … 子のある配偶者／子

・遺族厚生年金（厚年） … 配偶者・子・父母・孫・祖父母

・死亡一時金（国年） … 配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹

遺族厚生年金は真ん中の広さです。死亡一時金だけが兄弟姉妹まで含みます。

妻以外の者には、生計維持要件のほかに追加の要件があります。

・子・孫 … 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること、若しくは20歳未満で障害等級1級又は2級に該当する障害の状態であること

・夫・父母・祖父母 … 55歳以上であること

55歳という数字が重要です。試験では、被保険者であった妻が死亡した当時に54歳の夫と21歳の子がいた場合について「当該子は遺族ではないが当該夫は遺族である」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。子は20歳以上なので対象外、夫も55歳未満なので対象外です。どちらも遺族ではありません。

遺族の順位は次のとおりです。

・1位 … 配偶者又は子

・2位 … 父母

・3位 … 孫

・4位 … 祖父母

配偶者と子が同順位で1位になっている点が特徴です。

そして先順位者が受給権を取得したときは、後順位者は遺族厚生年金を受けることができる遺族とされません。

これを「転給がない」といいます。遺族厚生年金には、労働者災害補償保険法による遺族補償年金のような転給制度がないということです。

労災の遺族補償年金では、先順位者が失権すると次順位者に受給権が移ります。ところが遺族厚生年金では、先順位者が受給権を取得した時点で後順位者は遺族から外れてしまうため、その後に先順位者が失権しても後順位者に移ることはありません。

科目をまたいで問われる論点なので、労災の転給とセットで押さえておくと確実です。

夫、父母又は祖父母に対する遺族厚生年金は、受給権者が60歳に達するまでの期間、支給停止されます。

ここに55歳と60歳のズレが生まれます。被保険者の死亡の当時、55歳以上の夫・父母・祖父母は受給権者となり得ますが、55歳以上60歳未満で受給権者となった場合には、60歳に達するまでの間、遺族厚生年金は支給停止となります。

受給権はあるのに支給されない、という状態が最大5年続くということです。

ただし例外があります。夫に対する遺族厚生年金については、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について夫が遺族基礎年金の受給権を有するときは、支給停止されません。つまりその夫には、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2階建てで支給されます。

子を育てている夫であれば、生活を支える必要が現に生じているので、60歳を待たせないという配慮です。

このほか、共通する支給停止と子に特有の支給停止があります。

・共通 … 労働基準法の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から6年間支給停止

・子 … 配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間は支給停止（配偶者を優先する）

過去問では、夫・父母又は祖父母であった場合に原則として60歳に達するまでの間その支給が停止される、という記述が正しいものとして出題されています。