遺族厚生年金の支給停止と失権

遺族全員に共通する失権事由は次の4つです。

・死亡したとき

・婚姻をしたとき

・直系血族及び直系姻族以外の者の養子となったとき

・離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者との親族関係が終了したとき

3つ目の養子には例外があります。直系血族及び直系姻族の養子になっただけでは失権しません。祖父母のような直系の親族に引き取られた場合は、生活の基盤が大きく変わったとはいえないからです。

逆に、おじやおばのような傍系血族の養子になると失権します。国民年金の遺族基礎年金と同じ考え方です。

4つ目の離縁は遺族基礎年金にはなかった事由です。養子縁組を解消して親族関係が終了すれば、そもそも遺族という立場を失うことになります。

国民年金の遺族基礎年金の共通失権事由（死亡・婚姻・養子）に、離縁が加わった形と理解しておくとよいでしょう。

受給権者が若齢の妻である場合には、遺族厚生年金が5年で失権となるルールがあります。5年の起算日には2つのパターンがあります。

・夫の死亡当時30歳未満であった子のない妻が有する遺族厚生年金の受給権は、当該「受給権を取得した日」から起算して5年で消滅する

・遺族基礎年金の受給権を30歳未満で失った妻の遺族厚生年金の受給権は、当該「遺族基礎年金の受給権が消滅した日」から起算して5年で消滅する

1つ目は、そもそも子がいなかった若い妻の場合です。夫の死亡日から数え始めます。

2つ目は、子がいたけれどその子が要件から外れて遺族基礎年金がなくなった場合です。このとき妻がまだ30歳未満なら、遺族基礎年金の受給権が消滅した日から5年で失権します。

起算日が違う点が最大の出題ポイントです。試験では、遺族基礎年金の受給権を取得した妻について、受給権取得から1年後に子の死亡により遺族基礎年金の受給権が消滅し、その日に30歳到達前だった場合に「遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年」とする誤りの選択肢が出題されました。正しくは「遺族基礎年金の受給権が消滅した日」から5年です。

このルールの趣旨は、若い妻には再出発の余地があるという点にあります。5年という期間を区切って、その間の生活を支えるという設計です。

子又は孫ならではの失権事由は次の3つです。

・子又は孫について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき

・障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子又は孫について、その事情がやんだとき

・子又は孫が、20歳に達したとき

国民年金の遺族基礎年金の子の失権事由とほぼ同じですが、厚生年金保険では孫も加わります。遺族の範囲が広いためです。

父母、孫又は祖父母ならではの失権事由は1つです。

・被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したとき

胎児が生まれると、先順位である「子」が現れます。遺族厚生年金には転給がないので、先順位者が受給権を取得した時点で後順位者は遺族とされなくなる、という理屈です。

この規定があるおかげで、妻の妊娠中に夫が亡くなり、いったん父母が受給権を取得したような場合でも、子が生まれれば正しい順位に整理されます。