老齢厚生年金の支給要件と額

老齢厚生年金は、被保険者期間（1か月以上）を有する者が、次の要件のいずれにも該当するに至ったときに支給されます。

・65歳以上であること

・受給資格期間を満たしていること

60歳台前半の老齢厚生年金とは異なり、被保険者期間が1年以上あることは要求されません。1か月でもあれば、その分の老齢厚生年金が支給されます。

この違いには理由があります。60歳台前半の老齢厚生年金は経過措置として本来より早く支給するものなので、一定の加入実績を求めています。一方、65歳からの老齢厚生年金は本則の給付であり、納めた保険料に応じて支給するのが筋だからです。

受給資格期間については、老齢基礎年金と同じく10年です。保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算して10年以上あれば満たします。

つまり、厚生年金保険に1か月しか加入したことがない人でも、国民年金と合わせて10年の受給資格期間があれば、65歳から老齢基礎年金とわずかな老齢厚生年金の両方を受けられるということです。

老齢厚生年金の額は、報酬比例部分の額に加給年金額を加算した額となります。なお、報酬比例部分の額については当分の間、経過的加算が行われます。

報酬比例部分の額の計算式は、60歳台前半の老齢厚生年金とまったく同じです。

報酬比例部分の額 ＝ 平均標準報酬額 × 5.481/1,000 × 被保険者期間の月数

昭和21年4月1日以前生まれの者については、その生年月日に応じて給付乗率の読み替えが行われます。

平均標準報酬額とは、被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に再評価率を乗じて得た額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額です。

加給年金額も60歳台前半と同じで、生計維持要件を満たした65歳未満の配偶者や一定要件を満たした子がいる場合に加算されます。配偶者と2人目までの子が224,700円×改定率、3人目以降の子が74,900円×改定率です。

60歳台前半から65歳への移り変わりを図で追うと次のようになります。

・60歳台前半 … 上段が加給年金額、中段が報酬比例部分、下段が定額部分

・65歳以後 … 上段が加給年金額（配偶者が65歳になるまで）、中段が老齢厚生年金、下段が経過的加算額＋老齢基礎年金

老齢厚生年金の額については、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は、その計算の基礎とされません。

つまり、受給権を取得した月は年金額の計算の基礎としての被保険者期間に含めない、ということです。

試験では「受給権を取得した月に被保険者であった場合、その受給権を取得した時点の年金額の計算の基礎には受給権を取得した月を被保険者期間として含める」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。「以後」なので、その月自体も含まれません。

では受給権取得後の期間はどうなるかというと、次の2つの仕組みで反映されます。

第一に在職定時改定です。65歳以上の者については、在職中であっても被保険者期間の月数の改定が定時に行われます。毎年決まった時期に、それまでの期間が年金額に反映されるということです。

第二に退職時改定です。退職の場合には、60歳台前半の老齢厚生年金と同様に退職時改定の規定が適用されます。

60歳台前半は退職時改定だけでしたが、65歳以上は在職定時改定と退職時改定の両方が働きます。働きながら年金を受ける高齢者が増えたことを踏まえ、退職を待たずに年金額へ反映する仕組みが加えられたという経緯です。