標準報酬月額の32等級

保険料算定の基礎となる報酬が毎月変わると事務の負担が大きいため、標準報酬月額という仮定的な報酬を使います。この発想は健康保険と同じです。

各被保険者の報酬の月額を32個の等級に区分した仮定的な報酬のいずれかに当てはめ、これを標準報酬月額とし、保険料の額の算出と保険給付額の算定を行います。

等級の範囲は、最低88,000円（第1級）から最高650,000円（第32級）までです。

健康保険と並べると次のようになります。

・健康保険 … 50等級、58,000円から1,390,000円

・厚生年金保険 … 32等級、88,000円から650,000円

等級数も下限も上限も、すべて違います。厚生年金保険のほうが等級の幅が狭く、上限も低く設定されています。

上限が低いのは、年金が老後の生活保障であって、高額所得者にその収入に比例した年金を保障する必要はないという考え方によります。医療費は所得にかかわらずかかるものなので、健康保険のほうが上限を高くとっている、と理解しておくとよいでしょう。

等級表の読み方は健康保険と同じです。第1級88,000円は報酬月額93,000円未満、第32級650,000円は報酬月額635,000円以上、という形で区切られています。

賃金水準が上がっていくと最高等級に大勢が張りつくため、最高等級を改定する仕組みがあります。ところがその基準が健康保険と厚生年金保険で違います。

厚生年金保険では、毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が、標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から最高等級が改定されます。

健康保険では、毎年3月31日における最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が1.5%を超える場合に改定されます。

整理すると次のようになります。

・健康保険 … 最高等級に該当する人の割合が1.5%超（人数ベース）

・厚生年金保険 … 全被保険者の標準報酬月額の平均の2倍が最高等級を超える（金額ベース）

判定日が3月31日であることと、施行が「その年の9月1日から」であることは共通です。この2点が同じなので、判定の中身まで同じだと思い込みやすいところになります。

健康保険にはさらに、改定後の最高等級に位置する被保険者割合が0.5%を下回る場合は見送るという歯止めがありました。厚年にはこの規定がありません。