保険給付の4種類と裁定

厚生年金保険法（本則）の規定による保険給付は次の4種類です。

・老齢 … 老齢厚生年金

・障害 … 障害厚生年金（年金給付）、障害手当金（一時金給付）

・死亡 … 遺族厚生年金

国民年金の給付が6種類（老齢基礎年金・付加年金・障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金）であったのと比べると、種類は少なくなります。

ただし、法附則規定（経過措置）の給付として次のものがあります。

・60歳台前半の老齢厚生年金

・脱退一時金

60歳台前半の老齢厚生年金は経過措置でありながら、この科目の学習の中心になります。支給開始年齢を60歳から65歳へ段階的に引き上げる過程で生まれた仕組みで、生年月日ごとに扱いが変わるため難度が高くなっています。

障害の場面に一時金（障害手当金）があるのも厚年の特徴です。国民年金の障害基礎年金には一時金がありません。逆に、国民年金の死亡には一時金（死亡一時金）がありましたが、厚年の死亡には遺族厚生年金しかありません。

一時金がどこに置かれているかを比べると、両制度の性格の違いが見えてきます。

保険給付を受ける権利は、支給要件を満たしたら法律上当然に発生します。ただし実際に支給を受けるためには、受給権者が実施機関に受給権確認の請求をして、裁定を受けることが必要です。

裁定を行うのは実施機関です。国民年金では厚生労働大臣が裁定を行いましたが、厚生年金保険では被保険者の種別に応じた実施機関が担当します。

この「当然に発生する権利」と「裁定を受けて初めて受け取れる」という二段構えは、国民年金とまったく同じ構造です。

例外もそろっています。事後重症による障害厚生年金は、請求することによって初めて受給権が発生します。原則が「当然発生」だからこそ、この例外が問われるという関係になります。

2以上の種別の被保険者であった期間を有する者については、どの実施機関が事務を行うかという問題が生じます。たとえば障害厚生年金の支給に関する事務は、当該障害に係る初診日における被保険者の種別に応じた実施機関が行うこととされています。

年金たる保険給付の支給は、月を単位として行われ、支給事由が生じた日の属する月の翌月から始まり、その権利が消滅した日の属する月で終わります。

支給停止についても同じです。支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給が停止されます。

支払期月は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の年6期に、それぞれの前月までの分が支払われます。

端数処理も3段構えで共通です。

・年金給付額は1円未満を四捨五入する

・各支払期月の支払額は1円未満を切り捨てる

・毎年3月から翌年2月までの間の各支払期月において切り捨てた金額の合計額は、当該2月の支払期月の年金額に加算する

これらはすべて国民年金法とまったく同じ規定です。年金2法で共通する通則なので、一度覚えれば2科目分になります。

死亡の推定も共通です。船舶又は航空機の事故に限り、事故発生後3か月間生死がわからない場合等は、民法の失踪宣告を待たずに死亡したものと推定します。陸上での行方不明には適用されません。