被保険者の4種別と被用者年金一元化

被保険者の種別は次のとおりです。

・第1号厚生年金被保険者 … 下記以外の被保険者（民間企業の会社員など）

・第2号厚生年金被保険者 … 国家公務員共済組合の組合員たる被保険者

・第3号厚生年金被保険者 … 地方公務員共済組合の組合員たる被保険者

・第4号厚生年金被保険者 … 私立学校教職員共済制度の加入者たる被保険者

第1号の定義が「第2号から第4号以外」という引き算になっている点は、国民年金の第1号被保険者と似た構造です。

この種別に応じて実施機関が決まります。第1号なら厚生労働大臣、第2号なら国家公務員共済組合等、第3号なら地方公務員共済組合等、第4号なら日本私立学校振興・共済事業団です。

国民年金の号数との違いを整理しておきます。

・国民年金の第1号 … 自営業者等

・国民年金の第2号 … 会社員・公務員（厚生年金保険の被保険者）

・国民年金の第3号 … 第2号に扶養される配偶者

国民年金の第2号被保険者が、厚生年金保険の中でさらに第1号から第4号に枝分かれしている、という関係になります。会社員は「国民年金の第2号被保険者であり、かつ厚生年金保険の第1号厚生年金被保険者」ということです。

種別制が生まれた経緯は次のとおりです。

平成27年10月に行われた被用者年金制度一元化により、公務員共済制度に加入している者であっても、厚生年金保険の加入要件を満たす限り厚生年金保険の被保険者とすることとされました。

ところが一元化後においても、厚生労働大臣（日本年金機構）が厚生年金保険の被保険者に関する事務を担当し、各共済組合等は自身の共済組合等に加入する組合員に関する事務を担当するという流れが踏襲されました。

そこで次の2つが設けられました。

・被保険者の種別

・事務を担当する者（実施機関）の概念

つまり「制度としては厚生年金保険に一本化したが、事務の担い手は従来どおり分かれている」という状態を表現するための仕組みだということです。

この経緯を知っておくと、あとで出てくる「2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の特例」の必要性も理解できます。転職して会社員から公務員になった人は、複数の種別の期間を持つことになり、各種規定の適用が難解になるためです。

なお、保険料率も一元化の対象でした。原則として1,000分の183に統一されていますが、第4号厚生年金被保険者の保険料だけはまだ統一されておらず、令和9年4月に統一される予定です。