事業主の届出と船舶所有者の特則

適用事業の事業主は、所定の事項について厚生労働大臣に届け出なければなりません。実際の届出は、所定の届書又は届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを日本年金機構に提出することによって行います。

主な届出と期限は次のとおりです。かっこ内は船舶所有者の場合です。

・報酬月額算定基礎届 … 7月10日まで

・報酬月額変更届 … 速やかに（船舶所有者は10日以内）

・賞与支払届 … 5日以内（10日以内）

・被保険者資格取得届 … 5日以内（10日以内）

・被保険者資格喪失届 … 5日以内（10日以内）

・被保険者区分変更届 … 5日以内

・70歳以上の使用される者の該当・不該当の届出 … 5日以内（10日以内）

・被保険者氏名変更届・住所変更届 … 速やかに

・新規適用届 … 5日以内（10日以内）

・適用事業所全喪届 … 5日以内（10日以内）

・特定適用事業所該当届 … 5日以内

船舶所有者以外の期限は健康保険とまったく同じです。原則5日以内、算定基礎届だけ7月10日という日付指定、月額変更届と氏名住所変更届は「速やかに」という並びになります。

船舶所有者だけ10日以内になるのは、航海中で手続がすぐにできないという事情を考慮したものです。

試験では、初めて適用事業所となった事業所の事業主は5日以内、船舶所有者の場合は10日以内に届書を提出しなければならない、という記述が正しいものとして出題されています。

一定の届出については、特定法人の事業所の事業主は原則として電子申請による届出が義務化されています。対象は次の3つです。

・報酬月額算定基礎届

・報酬月額変更届（随時改定の場合に限る）

・賞与支払届

ここでいう特定法人とは、事業年度開始時における資本金の額や出資金の額等の合計額が1億円を超える法人等をいいます。

書類の保存についても定めがあります。事業主は、厚生年金保険に関する書類を完結の日より2年間保存しなければなりません。

保存期間を科目間で並べると次のようになります。

・健康保険 … 2年

・厚生年金保険 … 2年

・労働保険徴収法 … 3年（雇用保険の被保険者に関する書類は4年）

被保険者又は70歳以上の使用される者は、次の事項を厚生労働大臣に届け出なければなりません。届出は所定の届書を機構に提出することによって行います。

・2以上の年金事務所の選択の届出 … 2以上の事業所に使用されるに至った日から10日以内

・2以上の事業所勤務の届出 … 同時に使用されるに至った日から10日以内

いずれも10日以内という期限です。健康保険の保険者選択届も10日以内だったので、同じ数字になります。

2以上の事業所に使用される場合、どの年金事務所が担当するかを決める必要があります。そのための届出が最初の1つです。

このほか、高齢任意加入被保険者については独自の届出があります。適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の氏名の変更の届出と住所の変更の届出は10日以内、個人番号の変更の届出は速やかに、とされています。

死亡の届出についても押さえておきます。被保険者等が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は10日以内にその旨を届け出なければなりません。ただし、住民基本台帳法の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について、その者の死亡の日から7日以内に戸籍法の規定による死亡の届出をした場合は、この届出は不要です。

国民年金では死亡の届出が14日以内でした。厚年は10日以内なので、科目間で数字が違います。