障害厚生年金の支給要件

障害厚生年金は、次の要件のすべてを満たしたときに支給されます。

・初診日において現に被保険者であること

・障害認定日において、その傷病により障害等級1級、2級又は3級に該当する程度の障害の状態にあること

・初診日の前日における保険料納付要件を満たしていること

障害基礎年金との違いが2つあります。

第一に、初診日の要件です。障害厚生年金は「初診日において現に被保険者である」ことに限られます。障害基礎年金では、被保険者であった者で国内に住所を有し60歳以上65歳未満である者も対象でしたが、厚年にはこの受け皿がありません。

第二に、等級です。障害厚生年金は1級・2級に加えて3級まであります。障害基礎年金は1級と2級だけでした。さらに厚年には3級より軽い障害に対する障害手当金という一時金もあります。

障害認定日の定義は共通です。初診日から起算して1年6月を経過した日（その期間内にその症状が治った日があるときはその日）をいいます。ここでいう「治った」には、症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含みます。

つまり、初診日から起算して1年6月を経過した日と、当該障害の原因となった傷病が治った日のいずれか早い日が障害認定日になります。

保険料納付要件は、原則として、過去の被保険者期間のうち保険料を滞納していない期間が全体の3分の2以上あることです。

この要件を満たしていなくても、当分の間、65歳未満の者であれば、直近1年間に滞納期間がなければ保険料納付要件を満たしたことになります。

中身は障害基礎年金とまったく同じです。厚生年金保険法における保険料納付済期間・保険料免除期間は国民年金法の定義によるので、判定に使う期間も共通になります。

判定の基準日が「初診日の前日」である点も同じです。初診日当日ではありません。病院に行って重い病気だとわかってから未納分をまとめて納めることで要件を満たせてしまうのを防ぐための一日です。

会社員として働いている間は、給与から厚生年金保険料が天引きされるので滞納は起きません。問題になるのは、自営業だった期間や無職だった期間に国民年金保険料を滞納していたケースです。

つまり厚生年金保険の障害厚生年金であっても、判定には国民年金の保険料の納付状況が影響するということになります。2階部分の給付が1階部分の納付状況に左右される、という関係です。

障害厚生年金の受給権者であって、当該障害に係る障害認定日において2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害厚生年金の額については、その者の2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、障害厚生年金の額の計算及び支給停止に関する規定を適用します。

つまり、会社員期間と公務員期間の両方がある人でも、額の計算は合算して1本で行うということです。

この扱いは老齢厚生年金と違います。老齢厚生年金の支給額は各号の厚生年金被保険者期間ごとに計算されますが、障害厚生年金は合算してみなします。

理由は300月みなしの規定にあります。障害厚生年金には被保険者期間の月数が300に満たないときは300月とみなす規定があるため、種別ごとに分けて計算すると、それぞれで300月みなしが働いて過大な給付になってしまいます。それを避けるために合算するという整理です。

なお、この場合における障害厚生年金の支給に関する事務は、当該障害に係る初診日における被保険者の種別に応じた実施機関が行います。額の計算は合算でも、事務の担当は初診日で決まるということです。