適用事業と4種類の被保険者

原則として、労働者が1人でも雇用される事業は、雇用保険の強制適用事業とされます。

例外は暫定任意適用事業です。常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の農林水産業は、当分の間、任意適用事業とされています。

ここで条件を分解しておきましょう。

・個人経営であること（法人はこの時点で強制適用）

・農林水産の事業であること

・常時5人未満であること

3つがそろって初めて任意適用です。試験では『雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業は、その労働者の数が常時5人以下であれば、任意適用事業となる』という誤りの選択肢が出題されたことがあります。誤りが二重に仕込まれていて、任意適用となるのは農林水産の事業に限られること、そして人数は「5人以下」ではなく「5人未満」であることが正解のポイントです。

もう1つ例外の例外があります。水産の事業のうち、船員法第1条に規定する船員が雇用される事業は、任意適用ではなく強制適用の扱いになります。

雇用保険の適用対象となる労働者を被保険者といいます。判断に迷う典型を整理しておきましょう。

・個人事業主や法人の代表取締役

被保険者となりません。使用される側ではないためです。

・法人の取締役

原則として被保険者となりません。ただし、代表者以外の役員であって、同時に会社の部長・支店長・工場長等の従業員としての身分を有し、労働の対償として給料が支給されるなど労働者的性格が強く、雇用関係があると認められる者は被保険者となります。いわゆる兼務役員です。

・生命保険の外務員

原則として被保険者となりません。ただし、その職務内容、服務の実態、給与の算出方法等から総合的に見て、雇用関係が明確に認められる者は被保険者となります。

・長期欠勤者

当該事業主との間で雇用関係が存続する限り、賃金の支払を受けているかいないかにかかわらず被保険者となります。試験でもこの記述が正しいものとして出題されています。なお、この長期欠勤している期間は、所定給付日数等を決定するための基礎となる算定基礎期間に算入されます。

雇用保険の被保険者は、次の4種類に分かれます。

・一般被保険者

高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の被保険者です。いちばん人数が多い、標準の区分です。

・高年齢被保険者

65歳以上の被保険者をいいます（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除きます）。

・短期雇用特例被保険者

季節的に雇用される者のうち、次のいずれにも該当しない者です（日雇労働被保険者を除きます）。

・4か月以内の期間を定めて雇用される者

・1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者

・日雇労働被保険者

被保険者である日雇労働者（日々雇用される者又は30日以内の期間を定めて雇用される者）であって、一定の要件を満たすものです。

次に該当する者は、適用事業に雇用されていても、原則として被保険者になることができません。

・1週間の所定労働時間が20時間未満である者

・同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者

・季節的に雇用される者であって、4か月以内の期間を定めて雇用される者、又は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者

・学校教育法に規定する学校、専修学校又は各種学校の学生又は生徒（一定の者を除く）

・船員であって、漁船に乗り組むため雇用される者（1年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く）

・国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に一定水準を超える退職給付を受けられる者

最初の2つ、すなわち週20時間未満と31日以上の見込みなし、が入口の二枚看板です。逆にいえば、週20時間以上働き、31日以上の雇用見込みがあれば、パートでもアルバイトでも被保険者になります。

4番目の学生については、除外の除外があります。次の者は学生であっても被保険者となります。