業務災害の判断枠組み

災害が業務災害と判断されるためには、まず業務遂行性があることが前提になります。そのうえでさらに、業務起因性が認められなければなりません。

・業務遂行性 … 労働者が労働契約等に基づいて事業主の支配下にある状態をいいます。「いま会社の管理のもとにいるか」という場所と立場の話です。

・業務起因性 … 負傷や疾病が業務に起因して生じたこと、つまり業務と傷病等との間に一定の因果関係が存在することをいいます。「そのけがは仕事のせいで起きたのか」という原因の話です。

判定は必ず業務遂行性から始めます。事業主の支配下にすらいないのであれば、その先の因果関係を検討するまでもないからです。業務遂行性が認められて初めて、業務起因性の検討に進みます。

この2段階を分けておく実益は、休憩時間中の災害のように「業務遂行性はあるが業務起因性がない」というパターンを説明できるところにあります。片方だけで結論を出そうとすると必ず詰まりますので、必ず2段構えで考えてください。

作業中にトイレへ行ったり、水を飲みに行ったりする行為を生理的行為といいます。また、風で飛ばされた帽子を思わず拾おうとするような行為を反射的行為といいます。

これらは業務そのものではありません。しかし、働いている以上どうしても生じる行為であり、業務に付随する行為として扱われます。したがって、その最中に災害に巻き込まれた場合には、原則として業務災害と認められます。

ポイントは、作業の手を止めていたという一点だけで業務起因性を否定しないことです。仕事をするうえで当然に伴う行為であれば、その間も事業主の支配下から抜け出したことにはなりません。

もっとも、私的な行為に及んでいた場合は別です。たとえば持ち場を離れて私用の電話に長く興じていたような場合には、業務との結びつきが切れてしまうので、同じ「作業の中断」でも扱いが変わってきます。

休憩時間を事業場の施設内で過ごしているとき、労働者は事業主の支配下にあります。その意味では業務遂行性が認められます。

しかし、労基法の休憩の3原則の1つに自由利用の原則があるとおり、休憩時間中の行動は原則として労働者の自由です。つまり、その間の個々の行為それ自体は私的行為とされます。

そうすると、休憩時間中の災害は、それが事業場施設またはその管理に起因することが証明されない限り、一般的には私的行為に起因するものと推定され、業務起因性は認められないことになります。

裏を返せば、施設の欠陥や管理の不備が原因であれば業務災害になります。試験では、休憩時間中に作業場内の道路に面した柵にもたれて休んでいたところ、運転を誤った自動車が柵に激突して挟まれ骨折したという事案が出題され、業務上の負傷と認められています。事業場施設である柵に起因していることが決め手です（昭25.6.8基災収1252号）。

出張は、原則としてその過程全般が事業主の支配下にあると考えられています。移動も宿泊も含めて、出張という一連の行為が業務命令に基づいているからです。

この考え方から、直行直帰の出張、つまり通常の勤務地にまったく寄らずに行う出張では、住居と出張先との往復は通勤ではなく業務行為となります。

したがって、その往復行為中に災害が起きた場合、業務災害として取り扱われ、通勤災害としては取り扱いません。同じ「家から移動していた最中の事故」でも、通常の出勤なら通勤災害、直行直帰の出張なら業務災害と結論が分かれます。

どちらに転んでも給付は受けられますが、給付の名称や一部負担金の有無が変わります。業務災害なら「補償」の付いた名称で一部負担金もありませんが、通勤災害なら「補償」が付かず一部負担金が生じ得ます。区別する実益はここにあります。