障害補償給付と併合繰上げ

障害補償給付には2つの種類があり、障害の程度によってどちらが支給されるかが決まります。

・障害の程度が重い場合（障害等級第1級から第7級） … 障害補償年金

・障害の程度が軽い場合（障害等級第8級から第14級） … 障害補償一時金

障害等級は第1級から第14級まであり、数字が小さいほど障害が重くなります。重い障害が残れば働いて収入を得ることが長期にわたって難しくなるため、継続的に支払われる年金の形をとります。比較的軽い障害であれば、一度きりの一時金で対応する仕組みです。

境目は第7級と第8級の間です。「7と8の間で切れる」と押さえてください。

なお、障害補償給付は傷病が治った後の給付です。まだ治っていない段階で重い状態が続いている場合は、前の節で見た傷病補償年金の領域になります。治ゆの前か後かで、担当する給付が入れ替わると理解しておきましょう。

障害補償年金の額は、障害等級に応じて次のとおりです。

・第1級 … 給付基礎日額の313日分

・第2級 … 277日分

・第3級 … 245日分

・第4級 … 213日分

・第5級 … 184日分

・第6級 … 156日分

・第7級 … 131日分

障害補償一時金の額は次のとおりです。

・第8級 … 給付基礎日額の503日分

・第9級 … 391日分

・第10級 … 302日分

同時に複数の身体障害が残った場合、そのすべての障害に対して給付が行われるわけではありません。重いほうの身体障害に基づいて給付が行われます。これを併合といいます。

ただし、一定の重さの障害が複数残った場合には、併合ではなく併合繰上げという処理が行われます。重いほうの障害の等級が、最大で3つ繰り上がる仕組みです。

・第13級以上に該当する身体障害が複数残った場合 … 重いほうを1級繰上げ

・第8級以上に該当する身体障害が複数残った場合 … 重いほうを2級繰上げ

・第5級以上に該当する身体障害が複数残った場合 … 重いほうを3級繰上げ

13・8・5という3つの数字と、1級・2級・3級という繰上げ幅がセットになっています。重い障害が重なるほど繰上げ幅が大きくなる、という素直な設計です。

注意点は、判定に使うのは「複数の障害がいずれもその等級以上か」という点です。たとえば第4級と第5級の2つの障害が残った場合、いずれも第5級以上ですから3級繰上げとなり、重いほうの第4級から3つ繰り上がって第1級になります。

試験では、第4級と第5級の2障害がある場合の障害等級を第2級とする誤りの選択肢が出題されたことがあります。正しくは3級繰り上がって第1級です（則14条3項）。

障害が残った被災労働者は、社会復帰に際して自宅の改造や身体障害者用物品の購入などのために、まとまった資金を必要とすることが少なくありません。毎月の年金では間に合わない出費があるということです。

そこで設けられているのが障害補償年金前払一時金です。将来受け取る年金の一部を前倒しで受け取ることができます。

当然ながら、前倒しで受け取った分は後から調整されます。障害補償年金前払一時金の支給を受けた場合には、支給された額に年金の累計が追いつくまでの間、障害補償年金の支給が停止されます。

もう1つ重要なのが請求の回数です。障害補償年金前払一時金は、同一の支給事由について1回しか請求できません。何度も繰り返し前借りすることはできない、ということです。

障害補償年金の受給権者が早期に死亡すると、その人が受け取った給付の総額はどうしても少ないものになってしまいます。そこで、残された遺族に対し、最低限、労働基準法における障害補償の水準を保障しようというのが障害補償年金差額一時金です。

保障される水準は障害等級によって異なります。たとえば第1級の場合は給付基礎日額の1,340日分です。仮に生前に2年分の年金として給付基礎日額の626日分を受けていたのであれば、その差額である714日分が障害補償年金差額一時金として支給されることになります。

受給権者となれる遺族は、次の順序で決まります。まず、労働者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹が先順位となります。次に、生計を同じくしていなかった配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹が後順位となります。

つまり、生計同一の6人が先、生計非同一の6人が後で、それぞれの中では配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順です。全部で12の順位があるという形になります。

この並びは、後で学ぶ遺族補償一時金の順位とは違います。混同しやすいので、それぞれ別物として覚えてください。