労働者協同組合法

労働者協同組合は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければなりません。

❶組合員が出資すること

❷その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること

❸組合員が労働者協同組合の行う事業に従事すること

3つを並べると、組合員が「お金を出し」「意見を言い」「働く」という構図になります。株式会社であれば、お金を出す株主と働く従業員は別人ですが、労働者協同組合ではこれが一致します。

目的として掲げられているのは「持続可能で活力ある地域社会の実現に資すること」です。営利を目的とする組織ではないという性格が、この文言に表れています。

背景にあるのは担い手不足です。介護や障害福祉、子育て支援といった分野は、地域の人が地域のために働く形が向いていますが、株式会社を作るのはハードルが高く、NPO法人では働き手の位置づけがあいまいになりがちでした。そこで、働く人自身が出資して事業を営む法人格が用意されたということです。

「様々な生活スタイルに応じた多様な働き方を実現すべく」という趣旨も押さえておきます。フルタイムの雇用だけでない働き方の受け皿という位置づけになります。