障害者雇用促進法

「障害者」とは、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいいます。

定義の構造は2段階です。

・障害の種類 … 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害

・その結果 … 長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難であること

障害があるだけでは足りず、それによって職業生活に支障が生じていることが必要だということになります。

差別の禁止は場面によって書きぶりが分かれます。

・募集及び採用 … 障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない

・賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇 … 労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない

この2段構えは、男女雇用機会均等法とまったく同じ形です。募集・採用は「均等な機会」、その後は「差別的取扱いの禁止」という並びを、性別・年齢・障害の3つの法律で共通して押さえておきます。

なお、待遇の側の条文には「不当な」という言葉が入っています。障害の特性に応じた配慮による違いは、不当な差別的取扱いには当たらないということです。

事業主は、雇用関係の変動がある場合、その雇用する対象障害者である労働者の数が「法定雇用障害者数」以上であるようにしなければなりません。

法定雇用障害者数は次の式で算出します。

法定雇用障害者数 ＝ 常時雇用する労働者数 × 障害者雇用率

障害者雇用率は2.5%です。1人未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。

分母を数えるときのルール

「常時雇用する労働者の数」の算定に当たって、短時間労働者は、その1人をもって0.5人の労働者に相当するものとされます。

ここでいう短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、当該事業主の事業所に雇用する通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短く、かつ20時間以上30時間未満である常時雇用する労働者のことです。パートタイム・有期雇用労働法の短時間労働者（わずかでも短ければ該当）とは違い、20時間以上30時間未満という幅が定められています。

分子を数えるときのルール

実際に雇用している対象障害者の人数は、次のように算定します。

人数のラインが2つ出てきます。

40人以上（推進者と報告）

・常時雇用労働者の数が40人以上の事業主は、障害者雇用推進者を選任するように努めなければならない（努力義務）

・事業主（労働者数が40人以上の事業主に限る）は、毎年6月1日現在における対象障害者の雇用状況を翌月15日までに、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に報告しなければならない

報告の日付は高年齢者雇用安定法とまったく同じです。毎年6月1日現在の状況を翌月15日まで。ただし報告先が違います。高年齢者雇用安定法は公共職業安定所の長を経由して厚生労働大臣へ、こちらは公共職業安定所の長へ直接です。

100人超（納付金と調整金）

・障害者雇用納付金 … 法定雇用障害者数未達成の事業主（常時100人を超える労働者を雇用している事業主に限る）は納付しなければならない。額は不足人数1人につき月額5万円

・障害者雇用調整金 … 法定雇用障害者数を超える数の障害者を雇用している事業主（常時100人を超える労働者を雇用している事業主に限る）に支給される。額は超過人数1人につき月額2万9千円

納付金5万円、調整金2万9千円という数字は入れ替えて出題されます。払う側（納付金）のほうが高い、と覚えておくと迷いません。