法定労働時間と特例

労働基準法32条は、労働時間の上限を1週間40時間、1日8時間と定めています。これが法定労働時間です。

ここでいう労働時間は、会社にいた拘束時間ではなく、休憩時間を除いた実労働時間を指します。9時から18時まで拘束されても、休憩1時間を除けば実労働は8時間で、法定の枠内に収まります。

用語の整理も重要です。

・法定労働時間 ― 法律が規制する上限（週40時間・日8時間）

・所定労働時間 ― 法定労働時間の範囲内で、事業場ごとに就業規則などで定める労働時間

また「1日」とは午前0時から午後12時までの暦日をいいます。ただし勤務が2暦日にまたがる場合（夜勤など）は、暦日が変わっても1勤務として扱い、始業時刻の属する日の労働として数えます。

ある時間が労働時間に該当するかどうかは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか否かで判断されます。

この判断基準を確立したのが三菱重工業長崎造船所事件の最高裁判例です。判決は、労基法32条の労働時間とは労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、該当するか否かは客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない、と述べました。

つまり、契約書や就業規則で「これは労働時間に含めない」と書いても、実態が指揮命令下にあれば労働時間になります。作業服への着替えや保護具の装着を事業所内で義務付けている時間などが典型的な争点です。

指揮命令下かどうかの判断を、通達は具体例で示しています。

労働時間に該当する例は、形式上は休んでいても使用者のために待機している時間です。

・休憩時間中に来客当番として待機させている時間

・トラックに運転手が2名乗り込み交代で運転する場合に、運転しない者が助手席で休息・仮眠している時間

労働時間に該当しない例は、業務との結びつきが弱く自由が保障されている時間です。

・一般健康診断の実施に要する時間

・使用者が実施する教育訓練のうち、不利益取扱いによる出席の強制がなく自由参加のもの

来客当番の待機は「手待時間」と呼ばれ、いつ対応が必要になるかわからず自由に使えないため労働時間に数えられます。

常時10人未満の労働者を使用する次の4業種の事業場では、公衆の利便性を考慮して、1週間の法定労働時間を44時間とする特例が設けられています。

・商業（物品の販売等）

・映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）

・保健衛生業

・接客娯楽業

注意点は2つあります。まず、緩和されるのは週の上限だけで、1日8時間の上限はそのまま変わりません。次に、映画・演劇業のうち「映画の製作」の事業は特例から除かれています。撮影所などは10人未満でも週40時間のままです。

人数の基準は企業全体ではなく事業場ごとに数える点も、適用単位の原則（事業場単位）とつながる論点です。