年少者の保護

若い労働者を示す言葉は3つあり、労働基準法上の定義は次のとおりです。

・未成年者 ― 満18歳未満の者

・年少者 ― 満18歳未満の者

・児童 ― 満15歳に達した日以後の最初の3月31日までにある者

「児童」の定義が独特です。単に15歳未満ではなく、15歳の誕生日を迎えた後の最初の3月31日まで、つまり中学校を卒業する年度末までが児童です。

以降の規定は、対象が「未成年者」なのか「年少者」なのか「児童」なのかによって内容が変わります。労働契約の規定は未成年者、労働時間・深夜業の規制は年少者、最低年齢の規制は児童、というように対象を意識しながら読み進めるのがコツです。

満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童は、原則として労働者として使用できません（労働基準法56条）。義務教育を守るための最低年齢の規制です。

例外は年齢で2段階に分かれます。

満13歳以上の児童は、次の4つをすべて満たせば使用できます。

・非工業的業種及び農林水産業に係る業務であること

・児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ労働が軽易なものであること

・労働基準監督署長の許可を受けること

・使用時間が修学時間外であること

満13歳未満の児童は、上の②〜④に加えて、事業が映画の製作又は演劇の事業（芸能界）である場合に限って使用できます。子役がドラマや舞台に出演できるのはこの特例のおかげです。

使用者は、年少者について年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければなりません。児童を使用する場合はさらに、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書と、親権者又は後見人の同意書の備付けも必要です。

未成年者の労働契約には重要なルールが2つあります。

・親権者や後見人は、たとえ本人の同意を得たとしても、未成年者本人に代わって労働契約を締結してはなりません。親が子を働かせて賃金を吸い上げるような親権の濫用を防ぐためです

・親権者・後見人・行政官庁（労働基準監督署長）は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合、将来に向かってその契約を解除できます

「本人の同意があれば親が代わりに契約できる」という誤りの選択肢が作られやすいので、同意があってもダメ、という点を正確に覚えてください。

年少者を保護するため、次の制度は年少者には適用されません。

・変形労働時間制（フレックスタイム制を含む）

・36協定による時間外・休日労働

・週44時間特例

・高度プロフェッショナル制度

つまり年少者は、原則どおり週40時間・1日8時間の枠内でしか働かせられず、36協定があっても残業させられません。ただし、災害や公務などで臨時の必要がある場合の時間外・休日労働は、年少者にも適用されます。緊急事態の対応まで禁止する趣旨ではないからです。

児童については、法定労働時間そのものが厳しくなります。1週間では修学時間を通算して40時間、1日では修学時間を通算して7時間です。学校にいる時間も含めてカウントする点が特徴です。

年少者は、原則として午後10時から午前5時までの深夜の時間帯に使用することが禁止されています。例外として、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合の時間外・休日労働など、一部の場面では深夜業が認められます。

監督署長の許可を受けて使用する児童は、さらに厳しく、原則として午後8時から午前5時までの使用が禁止されます。

ただし、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、地域又は期間を限って、児童の就業禁止時間帯を「午後9時から午前6時まで」とすることができます。この「大臣が認める場合」として、当分の間、演劇の事業で児童が演技を行う業務が指定されています。つまり舞台の子役は夜9時まで出演できるということです。

・年少者 ― 22時〜5時禁止

・児童 ― 20時〜5時禁止

・演劇の子役 ― 21時〜6時禁止

この3パターンの時刻の入れ替えが試験の定番です。