妊産婦等の保護

妊産婦とは、妊娠中の女性（妊婦）及び産後1年を経過しない女性（産婦）のことです。

産前休業は、6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合に、就業させてはならないという仕組みです。請求がなければ、出産直前まで働くこと自体は禁止されません。

ここでいう出産は、妊娠4か月以上の出産をいい、生産だけでなく死産も含む概念です。

産後休業は構造が異なります。原則として、産後8週間を経過しない女性を就業させてはなりません。本人の意思に関係なく働かせられない、強制的な休業です。

ただし、産後6週間を経過した女性が自ら就業を請求した場合は、医師が差し支えないと認めた業務に限り、就業させることができます。逆にいうと、産後6週間まではたとえ本人が働きたいと請求しても、就業させてはなりません。

使用者は、妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません（労働基準法65条3項）。

重い荷物を運ぶ業務や長時間の立ち仕事などから、母体に負担の少ない業務へ移す趣旨の規定です。これも請求が要件で、請求がなければ転換義務は生じません。

注意すべきは対象者です。この規定の対象は妊娠中の女性（妊婦）だけで、産後1年を経過しない女性（産婦）は軽易業務転換の対象になりません。「妊産婦が請求した場合」と広げた誤りの選択肢が作られやすいところです。

使用者は、妊産婦が請求した場合には、時間外労働・休日労働・深夜業をさせてはなりません。また、妊産婦が請求した場合には、変形労働時間制（フレックスタイム制を除く）の下であっても、1日又は1週間の法定労働時間を超えて労働させることはできません。

どの制限も「請求した場合」が要件です。試験では「すべての妊産婦について時間外労働等をさせてはならない」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。請求していない妊産婦には、時間外・休日・深夜業をさせることができます。

応用論点が、妊産婦が管理監督者など労働時間・休憩・休日の適用除外者である場合です。この場合、そもそも時間外労働や休日労働という概念が存在しないため、時間外・休日労働の制限は働きません。しかし深夜業の規定は適用除外の対象外なので、管理監督者の妊産婦でも、請求すれば深夜業をさせてはなりません。

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほかに、1日2回、各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができます（労働基準法67条）。

ポイントは次のとおりです。

・休憩時間とは別枠で請求できる

・請求できるのは女性労働者（この規定の対象は女性のみ）

・対象は生後満1年に達しない生児

この規定は1日8時間労働を想定して作られているため、1日の労働時間が4時間以内であるような場合には、1日1回の育児時間で足りるとされています。

使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはなりません（労働基準法68条）。

生理期間や苦痛の程度、就労の難易は人によって異なるため、客観的な一般的基準を定めることはできないとされています。したがって、就業規則で「生理休暇は月2日までとする」のように日数を制限する規定を設けることはできません。

一方、生理休暇中の賃金を有給とするか無給とするかは任意です。有給とする日数をあらかじめ定めておくこと自体は問題ないとされています。休暇の取得自体を制限するのはダメ、賃金の扱いを決めるのはOK、という区別です。