確定拠出年金法

従来の企業年金等は、あらかじめ将来の給付額が約束されており、運用成果によって掛金が変動します（確定給付型）。

一方で、確定拠出年金は、掛金は確定した額ですが、個人の運用成果により給付額が増減するため、将来の給付額は未確定であり、自己責任型の年金であるといえます。

リスクの持ち主が入れ替わっている、と言い換えられます。

・確定給付型 … 運用がうまくいかなければ事業主が掛金を増やして穴を埋める（事業主がリスクを負う）

・確定拠出型 … 運用がうまくいかなければ将来の給付が減る（加入者がリスクを負う）

確定拠出年金には2つの形があります。

・企業型年金 … 厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、実施する年金制度

・個人型年金（iDeCo）… 国民年金基金連合会が実施する年金制度

実施する主体がまったく違う点が出発点になります。企業型は事業主、個人型は国民年金基金連合会です。

国民年金基金連合会は、国民年金基金の中途脱退者に係る年金の支給を引き受ける団体でもありました。国民年金法の側でも「連合会はiDeCoの実施者」と説明されており、両方の科目から同じ団体が顔を出すことになります。

企業型年金と個人型年金の違いは、運営管理業務と資産管理をめぐる3点に集約されます。

企業型年金

・厚生年金適用事業所の事業主が実施する

・事業主は自ら運営管理業務を行うことができる（政令で定めるところにより、運営管理業務の全部又は一部を運営管理機関に委託することもできる）

・事業主は、資産管理を自ら行うことはできず、資産管理機関と資産管理契約を締結しなければならない

個人型年金

・国民年金基金連合会が実施する

・国民年金基金連合会は、運営管理業務を自ら行うことはできないため、確定拠出年金運営管理機関に委託しなければならない

・国民年金基金連合会は、資産管理機関の役割も兼ねる

2つ目と3つ目がきれいに逆になっています。

企業型運用関連運営管理機関等は、対象運用方法を、原則として企業型年金加入者等による適切な運用の方法の選択に資するための上限として政令で定める数（＝35）以下で、かつ3つ以上で選定し、企業型年金規約で定めるところにより、企業型年金加入者等に提示しなければなりません。

上限が35、下限が3つです。上限があるのは、選択肢が多すぎると加入者が選べなくなるためです。下限があるのは、選択肢が少なすぎると自己責任で運用するという前提が成り立たないためになります。

例外があります。簡易企業型年金を実施する事業主から委託を受けて運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関にあっては、2以上でよいとされています。

簡易企業型年金とは、次の要件に適合する企業型年金です。設立の際の負担の軽減を図るため、設立の際に必要な書類のうち一定のものの添付を省略することができます。

①実施事業所に使用されるすべての第1号等厚生年金被保険者（厚生労働省令で定める者を除く）が実施する企業型年金の企業型年金加入者の資格を有すること

②実施する企業型年金の企業型年金加入者の資格を有する者の数が300人以下であること

③その他厚生労働省令で定める要件

300人以下という規模の要件が入っています。中小企業向けの簡便な仕組みだということです。

確定拠出年金の給付は、企業型・個人型ともに原則として次の3つで、当分の間、脱退一時金も支給されます。

・老齢給付金

・障害給付金

・死亡一時金

確定給付企業年金と並べると顔ぶれが違います。

・確定給付企業年金 … 法定給付は老齢給付金と脱退一時金、任意給付は障害給付金と遺族給付金

・確定拠出年金 … 老齢給付金・障害給付金・死亡一時金（＋当分の間の脱退一時金）

違いは2点です。確定拠出年金では障害給付金が任意ではなく原則の給付になっており、遺族向けの給付が「遺族給付金」ではなく「死亡一時金」という一時金の形になっています。個人ごとに資産が区分されているため、残高をそのまま一時金で渡すのが自然だからです。

掛金についても両方の型で規定があります。

・企業型年金 … 事業主は、年1回以上、定期的に掛金を拠出しなければならない。また、企業型年金加入者もこれに上乗せして拠出することができる