労働基準法重要度A予告なしの解雇

細谷服装事件

最高裁第二小法廷・1960年3月11日・最二小判昭35.3.11

細谷服装事件の当事者関係図

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なる子ちゃんの判例解説動画

プレミアム5:21

予告も予告手当もなしの「今日でクビ」は無効か——即時解雇としては無効でも、30日経過または予告手当の支払いで解雇の効力が生じるとした最高裁判決です。附加金が「裁判所の命令で初めて発生する」ことを示した点でも重要です。

事案の概要

会社が従業員に対し、労基法20条が求める解雇予告手当を支払わず、予告期間も置かずに一方的に解雇を通知しました。従業員はこの即時解雇の無効を主張して提訴しました。提訴後に会社は解雇予告手当相当額を支払いましたが、従業員は、予告手当の支払義務は違反があった時点で当然に生じていたはずだと主張し、あわせて附加金の支払いも請求しました。

解雇通知会社が予告も予告手当もなしに、一方的に解雇を通知しました
提訴従業員が即時解雇の無効を主張して提訴しました
事後支払い提訴後、会社が解雇予告手当相当額を支払いました
附加金請求従業員が附加金の支払いも請求しました
最高裁解雇は30日経過で効力が発生し、支払完了後の附加金請求はできないと判断しました

争点

解雇予告も予告手当の支払いもなしに行われた解雇通知は効力を生じるか。また、使用者が予告手当相当額を支払った後でも、労働者は附加金の支払いを請求できるか。この2点が争われました。

判旨

判決文からの引用（原文のまま）

使用者が労働基準法20条所定の予告期間をおかず、または予告手当の支払をしないで労働者に解雇の通知をした場合、その通知は即時解雇としては効力を生じないが、使用者が即時解雇を固執する趣旨でない限り、通知後同条所定の30日の期間を経過するか、または通知の後に同条所定の予告手当の支払をしたときは、そのいずれかのときから解雇の効力を生ずるものと解すべきであって、本件解雇の通知は30日の期間経過と共に解雇の効力を生じたものとする原判決の判断は正当である。

（中略）労働基準法114条の附加金支払義務は、使用者が予告手当等を支払わない場合に、当然に発生するものではなく、労働者の請求により裁判所がその支払を命ずることによって、初めて発生するものと解すべきであるから、使用者に労働基準法20条の違反があっても、既に予告手当に相当する金額の支払を完了し使用者の義務違反の状況が消滅した後においては、労働者は同条による附加金請求の申立をすることができないものと解すべきである。

結論

予告期間も予告手当もない解雇通知は、即時解雇としては無効です。しかし使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り、通知から30日の経過または通知後の予告手当支払いのいずれか早い時点から解雇の効力が生じます。また、附加金の支払義務は裁判所が命じて初めて発生するため、使用者が予告手当相当額の支払いを完了して義務違反状態が消滅した後は、附加金請求の申立てはできません。

身近な例え

レンタルDVDを延滞したときの延滞金に少し似ています。返却（予告手当の支払い）が遅れたこと自体はルール違反ですが、罰金（附加金）は店が自動的に取れるものではなく、しかるべき手続で決定されて初めて発生します。決定前に返してしまえば罰金までは科されない、という順序の話です。

なる子ちゃんのざっくりまとめ

「予告なしのクビは無効！」って単純な話じゃないのがこの判例だよ。予告も予告手当もない解雇通知は、即時解雇としては効力ゼロ。でも会社が「今すぐ辞めさせる」に固執してない限り、通知から30日経つか、後から予告手当を払うか、どっちか早い時点で解雇の効力が生じるんだ（相対的無効っていうよ）。もう1つの柱が附加金。これは違反したら自動で発生するんじゃなくて、労働者が請求して裁判所が命じて初めて発生するの。だから会社が予告手当相当額を払い終わって違反状態が消えた後は、もう附加金は請求できない。附加金の対象4つ（解雇予告手当・休業手当・割増賃金・年休中の賃金）と期限5年（当分の間3年）も一緒に覚えてね！

◎ 選択式で狙われるポイント

①予告なし解雇は「全部無効」ではなく、30日経過か予告手当支払いで効力が生じる相対的無効の構成であること、②附加金は違反があれば当然に発生するのではなく、裁判所の命令で初めて発生すること——この2本柱を押さえましょう。「30日経過しても効力が生じない」とする記述は誤りです。

▶H21-2Dは「予告なし解雇は30日経過しても効力が発生しない」とする記述で、正答は×です。即時解雇に固執する趣旨でない限り、30日経過または予告手当支払いのいずれかの時点から効力が生じます。
▶附加金の支払義務は、労基法違反があれば当然に発生するのではなく、労働者の請求により裁判所が支払いを命じて初めて発生します。使用者が予告手当相当額を支払い終えた後は、附加金請求の申立てはできません。
▶附加金の対象は、解雇予告手当（20条）・休業手当（26条）・割増賃金（37条）・年次有給休暇中の賃金（39条9項）の4つです。請求期限は違反時から5年（当分の間3年）以内で、この数値は頻出です。