労働基準法重要度A労働者の損害賠償責任・求償権の制限

茨城石炭商事事件

最高裁第一小法廷・1976年7月8日・最一小判昭51.7.8

茨城石炭商事事件の当事者関係図

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なる子ちゃんの判例解説動画

プレミアム5:22

業務中に事故を起こした労働者に対し、会社が損害の全額を請求できるのかが争われた事案です。最高裁は「損害の公平な分担」という見地から、使用者の請求は信義則上相当と認められる限度に制限されるとし、本件では損害額の4分の1にとどめました。使用者と労働者の間の損害の分け方を示した基本判例です。

事案の概要

石炭・石油・プロパンガス等の輸送および販売を業とする資本金800万円・従業員約50名の会社が、タンクローリーや小型貨物自動車など業務用車両を20台近く保有していました。しかし経費節減のため、これらの車両については対人賠償責任保険にのみ加入し、対物賠償責任保険と車両保険には加入していませんでした。主に小型貨物自動車の運転に従事し、タンクローリーには特命で臨時に乗務するにすぎなかった従業員が、重油をほぼ満載したタンクローリーで渋滞しはじめた国道を走行中、車間距離不保持と前方注視不十分の過失で、急停車した先行車に追突しました。当時の給与は月額約4万5000円で、勤務成績は普通以上でした。会社は自社の損害と被害者への賠償額を、本人および身元保証人に請求しました。

保険の状況経費節減のため対人賠償責任保険にのみ加入し、対物賠償責任保険・車両保険には加入していませんでした
乗務主に小型貨物自動車を運転していた従業員が、特命で臨時にタンクローリーに乗務しました
事故車間距離不保持・前方注視不十分の過失により、急停車した先行車に追突しました
請求会社が自社の損害と被害者への賠償額を、従業員本人と身元保証人に請求しました
最高裁諸般の事情に照らし、信義則上相当な限度＝損害額の4分の1に制限した原審の判断を是認しました

争点

労働者が業務中の過失で事故を起こし、使用者が直接損害を被り、あるいは被害者への損害賠償義務を履行して損害を被った場合、使用者はその全額を労働者に賠償請求・求償できるか、という点です。

判旨

判決文からの引用（原文のまま）

使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により、直接損害を被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被つた場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解すべきである。

（中略）上告人がその直接被つた損害及び被害者に対する損害賠償義務の履行により被つた損害のうち被上告人Ｂに対して賠償及び求償を請求しうる範囲は、信義則上右損害額の四分の一を限度とすべきであり、したがつてその他の被上告人らについてもこれと同額である旨の原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。

結論

使用者が被用者の加害行為によって損害を被った場合でも、その全額を被用者に請求できるわけではありません。事業の性格・規模・施設の状況、被用者の業務の内容・労働条件・勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防や損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、「損害の公平な分担」という見地から信義則上相当と認められる限度でのみ賠償・求償を請求できます。本件では、損害額の4分の1が限度とされました。

身近な例え

友達に頼まれて高価な食器を運んでいて、うっかり割ってしまった場面を想像してください。落とした本人にも責任はありますが、そもそも緩衝材も用意せず保険もかけずに運ばせた側にも落ち度があります。「割ったんだから全額払え」ではなく、頼んだ側の準備不足も込みで分け合おう——それがこの判例の発想です。

なる子ちゃんのざっくりまとめ

業務中にミスして会社に損害を出しちゃったとき、全額請求されるのかな？って不安になるよね。この判例の答えは「全額はムリ」。判断のモノサシは2つ、「損害の公平な分担」という見地と「信義則上相当と認められる限度」だよ。考慮するのは、事業の性格・規模・施設の状況、業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、そして加害行為の予防や損失の分散について会社がどれだけ配慮してたか。この事案では会社が対物保険も車両保険もかけてなかったのが効いて、限度は損害額の4分の1になったんだ。ただし「いつでも4分の1」じゃないからね、そこはひっかけ注意！

◎ 選択式で狙われるポイント

全額請求はできません。カギになるのは「損害の公平な分担」と「信義則上相当と認められる限度」です。考慮要素の列挙（事業の性格・規模・施設の状況／業務の内容・労働条件・勤務態度／加害行為の態様／予防または損失の分散についての使用者の配慮の程度）が空欄補充の定番です。本件では、対物賠償責任保険・車両保険に未加入だった点が使用者側の配慮不足として効いています。

▶使用者から労働者への賠償請求・求償は、全額はできません。「損害の公平な分担」の見地から「信義則上相当と認められる限度」に制限されます。
▶考慮要素は、事業の性格・規模・施設の状況、被用者の業務の内容・労働条件・勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防もしくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情です。列挙の順序ごと問われることがあります。
▶「4分の1」は本件の事情のもとでの結論であって、常に4分の1になるわけではありません。割合を固定的に述べる肢は誤りです。
▶この制限は労基法16条（賠償予定の禁止）とは別のルールです。16条は損害賠償額をあらかじめ定めることの禁止であり、現実に生じた損害の賠償請求そのものを禁じるものではありません。