小島撚糸事件

事案の概要

会社の代表取締役が、法定の除外事由がないのに工場の女性労働者たちに時間外・休日労働を行わせ、割増賃金は一部しか支払いませんでした。この残業は、労基法33条の行政官庁の許可（事後承認を含む）を得たものでも、36条の労使協定に基づくものでもありませんでした。そこで代表取締役の労基法違反が刑事事件として争われました。

1. 違法残業33条の許可も36協定もないまま、工場の労働者に時間外・休日労働をさせました
2. 一部不払い割増賃金を一部しか支払いませんでした
3. 刑事事件代表取締役の労基法違反が刑事事件として立件されました
4. 争点化違法な残業にも割増賃金支払義務と罰則が及ぶかが争われました
5. 最高裁適法・違法を問わず支払義務があり、罰則も適用されると判断しました

争点

労基法33条（災害等の臨時の時間外労働）や36条（労使協定）の要件を満たさない違法な時間外・休日労働をさせた場合にも、使用者は割増賃金を支払わなければならないのでしょうか。またその不払いに罰則（119条1号）は適用されるのでしょうか。

判旨

判決文からの引用（原文のまま）

結論

割増賃金の支払義務（37条1項）は、33条・36条の要件を満たした適法な時間外労働かどうかに関係なく発生します。適法な残業に支払義務があるのですから、違法な残業なら「一層強い理由」で支払義務があります。したがって支払義務違反の罰則（119条1号）も、適法・違法を問わず適用されます。

関連法令の解説

身近な例え

無免許で営業したタクシーが「無免許だから運賃はもらえないし、客も払わなくていい」とはならないのと似ています。ルール違反をした側が、違反したことを理由にかえって義務を免れるのはおかしい。違法に働かせたなら、なおさらきちんと割増分まで払いなさい、という発想です。

穴埋めで問われるキーフレーズ

• 「違法な時間外労働等の場合には一層強い理由でその支払義務があるものと解すべきは事理の当然」
• 「右の条件が充足された場合たると否とにかかわらず、時間外労働等に対し割増賃金支払義務を認めた趣意」
• 「時間外労働等が適法たると違法たるとを問わず、適用あるものと解すべきは条理上当然」