労働基準法重要度A36協定の締結当事者

トーコロ事件

最高裁第二小法廷・2001年6月22日・最二小判平13.6.22

トーコロ事件の当事者関係図

🎬

なる子ちゃんの判例解説動画

プレミアム4:55

親睦会「友の会」の代表者を過半数代表者として締結された36協定の有効性が争われた事件です。過半数代表者は民主的な手続で適法に選出されなければならず、親睦団体の代表者が自動的に締結した36協定は無効、それを前提とする残業命令も無効としました。

事案の概要

卒業アルバム等を製作する会社では、役員を含む全従業員で構成される親睦団体「友の会」の代表者を労働者の過半数代表者として36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ていました。繁忙期に従業員が上司から残業を命じられましたが、眼精疲労等を理由に拒否し、誹謗中傷の手紙の配布などもしたため、会社は自己都合退職を勧告し、応じなかった従業員を解雇しました。従業員が解雇無効を主張し、雇用契約上の地位確認と賃金支払いを求めて提訴しました。

36協定親睦団体「友の会」の代表者を過半数代表者として36協定を締結し、監督署に届け出ました
残業拒否繁忙期の残業命令を従業員が眼精疲労等を理由に拒否しました
解雇会社が退職勧告の上、応じない従業員を解雇しました
提訴従業員が解雇無効を主張して地位確認と賃金支払いを請求しました
最高裁36協定は無効で残業命令も無効、従う義務はなかったと判断しました（高裁判決を是認）

争点

役員を含む全従業員で構成される親睦団体の代表者が、自動的に労働者の過半数代表者として締結した36協定は有効なのでしょうか。また、「労働者の過半数を代表する者」の適法な選出には何が必要なのでしょうか。

判旨

判決文からの引用（原文のまま）

36協定は、実体上、使用者と、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、そのような労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者との間において締結されたものでなければならないことは当然である。

（中略）「労働者の過半数を代表する者」は当該事業場の労働者により適法に選出されなければならないが、適法な選出といえるためには、当該事業場の労働者にとって、選出される者が労働者の過半数を代表して36協定を締結することの適否を判断する機会が与えられ、かつ、当該事業場の過半数の労働者がその候補者を支持していると認められる民主的な手続がとられていることが必要というべきである。

（中略）「友の会」は、役員を含めた全従業員によって構成され、「会員相互の親睦と生活の向上、福利の増進を計り、融和団結の実をあげる」ことを目的とする親睦団体であるから、労働組合でないことは明らかである。このことは、仮に「友の会」が親睦団体としての活動のほかに、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を目的とする活動をすることがあることによって変わるものではない。

したがって、Aが「友の会」の代表者として自動的に本件36協定を締結したにすぎないときには、Aは労働組合の代表者でもなく、「労働者の過半数を代表する者」でもないから、本件36協定は無効というべきである。

（中略）以上によると、本件36協定が有効であるとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、それを前提とする本件残業命令も有効であるとは認められず、Xにこれに従う義務があったとはいえない。

結論

36協定は、過半数組合がなければ、適法に選出された労働者の過半数代表者との間で締結しなければなりません。適法な選出には、①労働者に、選出される者が過半数を代表して36協定を締結することの適否を判断する機会が与えられ、②事業場の過半数の労働者がその候補者を支持していると認められる民主的な手続がとられていることが必要です。役員を含む全従業員で構成される親睦団体の代表者が自動的に締結した36協定は無効であり、それを前提とする残業命令も無効となります。

身近な例え

クラスの飲み会の幹事さんが、いつの間にか「クラス代表」として学校と重要な取り決めをしていたら変ですよね。幹事はあくまで親睦のための係で、みんなが「この人に交渉を任せる」と選んだわけではありません。代表として約束事をするなら、その目的を示したうえで、みんなの支持を確かめる選び方（投票など）が必要、というのがこの判例です。

なる子ちゃんのざっくりまとめ

36協定は誰と結ぶかが命、って判例だよ。過半数組合がない会社では「労働者の過半数を代表する者」と結ぶんだけど、その代表者は適法に選出されてないとダメ。適法な選出の要件は2つで、①労働者に「この人が過半数を代表して36協定を結ぶことの適否」を判断する機会が与えられてること、②事業場の過半数の労働者がその候補者を支持してると認められる民主的な手続（投票や挙手とか）がとられてること。役員も入ってる親睦会の代表者が「自動的に」36協定を結んでも、その人は過半数代表者じゃないから協定は無効。しかも監督署が届出を受理してても瑕疵は治らないよ。36協定が無効なら残業命令も無効で、従う義務なし。ここまでワンセットで覚えてね！

◎ 選択式で狙われるポイント

過半数代表者の適法な選出の2要件——①36協定締結の適否を判断する機会、②過半数の支持がある民主的な手続（投票・挙手等）——が核心です。親睦団体の代表者＝過半数代表者ではないこと、労働基準監督署への届出が受理されても瑕疵は治癒されないことという2つのひっかけとセットで押さえてください。

▶過半数代表者の適法な選出の2要件（適否を判断する機会＋過半数の支持がある民主的な手続）は、そのまま正誤問題・空欄補充の素材になります。
▶役員を含む全従業員で構成され親睦を目的とする団体は労働組合ではありません。労働条件の維持改善の活動をすることがあっても、それだけで労働組合になるわけではありません。
▶H23-4Dは「過半数代表者でなくても行政官庁が届出を受理すれば36協定は有効」とするひっかけで誤りです（×）。届出の受理に瑕疵を治癒する効果はありません。
▶36協定が無効なら、それを前提とする残業命令も無効で、労働者に従う義務はありません。残業拒否を理由とする解雇の効力にも波及します。