健康保険法平成28年度第5問
平成28年度 第5問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ５〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A保険医又は保険薬剤師の登録及び登録取消に係る厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任されている。
B適用事業所の事業主が納期限が5月３１日である保険料を滞納し、指定期限を6月２０日とする督促を受けたが、実際に保険料を完納したのが7月３１日である場合は、原則として6月1日から7月３０日までの日数によって計算された延滞金が徴収されることになる。
C健康保険法では、保険給付を受ける権利は2年を経過したときは時効によって消滅することが規定されている。この場合、消滅時効の起算日は、療養費は療養に要した費用を支払った日の翌日、高額療養費は診療月の末日（ただし、診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日）、高額介護合算療養費は計算期間（前年8月1日から7月３１日までの期間）の末日の翌日である。正解
D被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合等、労働者災害補償保険の給付を受けることのできない業務上の傷病等については、原則として健康保険の給付が行われる。
E被保険者が産前産後休業をする期間について、基本給は休業前と同様に支給するが、通勤の実績がないことにより、通勤手当が支給されない場合、その事業所の通勤手当の制度自体が廃止されたわけではないことから、賃金体系の変更にはあたらず、標準報酬月額の随時改定の対象とはならない。
解説
正答はＣ。高額療養費の消滅時効の起算日は「診療月の翌月1日」です（自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときはその支払日の翌日）。診療月の末日ではありません。 Ａは正しい。保険医の登録等の権限は地方厚生局長等に委任されています。 Ｂは正しい。延滞金は納期限の翌日から完納の日の前日までの日数で計算します。 Ｄは正しい。労災の給付を受けられない業務上の傷病等には健康保険から給付が行われます（平成25年10月から）。 Ｅは正しい。通勤の実績がないことで通勤手当が出ないだけなら賃金体系の変更に当たらず、随時改定の対象になりません。 ▶ テキスト: 健康保険法「時効・保健事業・罰則」
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