平成28年度 第9問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。 ア 疾病により療養の給付を受けていた被保険者が疾病のため退職し被保険者資格を喪失した。その後この者は、健康保険の被保険者である父親の被扶養者になった。この場合、被扶養者になる前に発病した当該疾病に関しては、父親に対し家族療養費の支給は行われない。 イ 出産手当金の額は、1日につき、出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額とする。ただし、その期間が12か月に満たない場合は、出産手当金の支給を始める日の属する月の標準報酬月額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額とする。 ウ 育児休業等の期間中における健康保険料の免除の申出は、被保険者が1歳に満たない子を養育するため育児休業をし、その後1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため育児休業をし、更にその後3歳に達するまでの子を養育するため育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業をする場合、その都度、事業主が当該育児休業等期間中において行うものとされている。 エ 短時間就労者の標準報酬月額の定時決定について、4月、5月及び6月における算定の対象となる報酬の支払基礎日数が、各月それぞれ16日であった場合、従前の標準報酬月額で決定される。オ 報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定めるが、健康保険組合は、規約で別段の定めをすることができる。 (出典)第48回(平成28年度)社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問9/全国社会保険労務士会連合会試験センター
解説
正答はE。正しいのはウとオです。 ウは正しい。育児休業等期間中の保険料免除の申出は、1歳まで・1歳6か月まで・3歳までの各段階でその都度、事業主が行います。 オは正しい。現物給与の価額は厚生労働大臣が定めますが、健康保険組合は規約で別段の定めができます。 アは誤り。被扶養者になる前に発病した疾病でも、家族療養費は支給されます。 イは誤り。12か月に満たない場合は、「支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額」と「前年度9月30日の全被保険者の標準報酬月額の平均額」のいずれか少ない額を使います。 エは誤り。短時間就労者は、3か月とも17日未満なら15日以上17日未満の月で算定します。各月16日ならその3か月の平均で決定するので、従前の標準報酬月額のままにはなりません。 ▶ テキスト: 健康保険法「保険料の負担・納付・免除」「定時決定・資格取得時決定・随時改定」
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