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健康保険法平成29年度第4問

平成29年度 第4問 解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。 ア 介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)の額(全国健康保険協会が管掌する健康保険においては、所定の国庫補助額を控除した額)を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。なお、本問において特定被保険者に関する介護保険料率の算定の特例を考慮する必要はない。 イ 被保険者に係る療養の給付は、同一の傷病について、介護保険法の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合には、健康保険の給付は行われない。 ウ 健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、全国健康保険協会に対して毎年度、予算の範囲内において負担しているが、健康保険組合に対しては負担を行っていない。 エ 事業主は、被保険者に係る4分の3未満短時間労働者に該当するか否かの区別の変更があったときは、当該事実のあった日から10日以内に被保険者の区別変更の届出を日本年金機構又は健康保険組合に提出しなければならない。なお、本問の4分の3未満短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である者又は1か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数の4分の3未満である者であって、健康保険法第3条第1項第9号イからニまでのいずれの要件にも該当しないものをいう。 オ 前月から引き続き任意継続被保険者である者が、刑事施設に拘禁されたときは、原則として、その月以後、拘禁されなくなった月までの期間、保険料は徴収されない。 (出典)第49回(平成29年度)社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問4/全国社会保険労務士会連合会試験センター

A(アとイ)正解
B(アとエ)
C(イとウ)
D(ウとオ)
E(エとオ)

解説

正答はA。正しいのはアとイです。 アは正しい。介護保険料率は、介護納付金の額を第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準に保険者が定めます。 イは正しい。同一の傷病について介護保険から相当する給付が受けられるときは、健康保険の給付は行われません。 ウは誤り。事務の執行に要する費用の国庫負担は保険者を限定していないので、健康保険組合にも及びます(152条は組合に交付する国庫負担金の算定方法を定めています)。 エは誤り。4分の3未満短時間労働者に該当するかどうかの区別の変更の届出は5日以内です。 オは誤り。拘禁された場合に保険料を徴収しない扱いは一般の被保険者についてのもので、任意継続被保険者には適用されません。 ▶ テキスト: 健康保険法「一般保険料率の決め方」「国庫負担と国庫補助」

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