健康保険法平成29年度第6問
平成29年度 第6問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A72歳の被保険者で指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする者は、被保険者証に高齢受給者証を添えて、当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない。
B事業主は、当該事業主が被保険者に対して支払うべき報酬額が保険料額に満たないため保険料額の一部のみを控除できた場合においては、当該控除できた額についてのみ保険者等に納付する義務を負う。正解
C共に全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である夫婦が共同して扶養している者に係る被扶養者の認定においては、被扶養者とすべき者の人数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とするが、夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とすることができる。
D50歳である一般の被保険者は、当該被保険者又はその被扶養者が介護保険第2号被保険者に該当しなくなったときは、遅滞なく、所定の事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならないが、事業主の命により被保険者が外国に勤務することとなったため、いずれの市町村又は特別区の区域内にも住所を有しなくなったときは、当該事業主は、被保険者に代わってこの届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出ることができる。
E保険医の登録をした医師の開設した診療所で、かつ、当該開設者である医師のみが診療に従事している場合には、当該診療所は保険医療機関の指定があったものとみなされる。なお、当該診療所は、健康保険法第65条第3項又は第4項に規定するいわゆる指定の拒否又は一部拒否の要件に該当しないものとする。
解説
正答はＢ。報酬額が保険料額に満たず一部しか控除できなかった場合でも、事業主は保険料の全額を納付する義務を負います。控除できた分だけでよい、とはなりません。 Ａは正しい。70歳以上の被保険者は高齢受給者証を添えて提出します。 Ｃは正しい。共働き夫婦の被扶養者認定は年間収入の多い方を原則とし、同程度なら届出により主として生計を維持する者の被扶養者にできます。 Ｄは正しい。介護保険第2号被保険者に該当しなくなったときの届出と、海外勤務の場合に事業主が代わって届け出られる扱いです。 Ｅは正しい。保険医のみが診療に従事する診療所は、保険医療機関の指定があったものとみなされます。 ▶ テキスト: 健康保険法「保険料の負担・納付・免除」
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