健康保険法令和2年度第4問
令和2年度 第4問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A厚生労働大臣が健康保険料を徴収する場合において、適用事業所の事業主から健康保険料、厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金の一部の納付があったときは、当該事業主が納付すべき健康保険料、厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金の額を基準として按分した額に相当する健康保険料の額が納付されたものとされる。
B定期健康診断によって初めて結核症と診断された患者について、その時のツベルクリン反応、血沈検査、エックス線検査等の費用は保険給付の対象とはならない。
C被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではないものとする。）であった者が、その被保険者の資格を喪失した日後6か月以内に出産した場合、出産したときに、国民健康保険の被保険者であっても、その者が健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたときは、健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受けることができる。
D標準報酬月額が56万円である60歳の被保険者が、慢性腎不全で1つの病院から人工腎臓を実施する療養を受けている場合において、当該療養に係る高額療養費算定基準額は10，000円とされている。正解
E新たに適用事業所に使用されることになった者が、当初から自宅待機とされた場合の被保険者資格については、雇用契約が成立しており、かつ、休業手当が支払われているときは、その休業手当の支払いの対象となった日の初日に被保険者の資格を取得するものとされる。
解説
正答はＤ。人工透析を受けている患者の高額療養費算定基準額（自己負担限度額）は月1万円ですが、標準報酬月額53万円以上の人は2万円です。 Ａは正しい。一部納付があったときは、それぞれの保険料等の額を基準に按分します。 Ｂは正しい。定期健康診断で初めて結核症と診断された際の検査費用は、健康診断の一部なので保険給付の対象になりません。 Ｃは正しい。資格喪失後6か月以内の出産について、国民健康保険の被保険者であっても、意思表示をすれば健康保険から出産育児一時金を受けられます。 Ｅは正しい。当初から自宅待機でも、雇用契約が成立し休業手当が支払われるなら、その支払対象となった日の初日に資格を取得します。 ▶ テキスト: 健康保険法「高額療養費と高額介護合算療養費」
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