令和6年度 第2問 解説

解説

誤っているものを選ぶ問題で、正答はＢ。厚生労働大臣が保険医療機関等を指導するときに学識経験者を立ち会わせるのは、必要があると認めるときであって「常に」ではありません。また、その学識経験者は関係団体の指定によるもので、厚生労働大臣が指定するのでもありません。1つの枝に2か所の作り替えが入っています。 Ａは正しい。被保険者総数が常時100人以下の企業でも、労使の合意があれば任意特定適用事業所となり、週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・2か月超の雇用見込み・学生でないという4要件を満たす短時間労働者が企業単位で被保険者になります。 Ｃは正しい。事務費の国庫負担は予算の範囲内で、健康保険組合への交付額は被保険者数を基準に厚生労働大臣が算定し、概算払いができます。 Ｄは正しい。協会は監事の監査に加えて、厚生労働大臣が選任する会計監査人の監査を受けます。 Ｅは正しい。日雇特例被保険者に係る費用に充てるため、保険料のほかに、日雇特例被保険者を使用する事業主が設立する健康保険組合から拠出金を徴収します。 ▶ テキスト: 健康保険法「保険医療機関の指定と保険医の登録」「被保険者の適用除外と短時間労働者」「国庫負担と国庫補助」