令和6年度社会保険労務士試験「健康保険法」第5問の正解は？

Q: 令和6年度 社会保険労務士試験「健康保険法」第5問の正解は？

正解はEです。誤っているものを選ぶ問題で、正答はＥ。被保険者資格取得届で住所の記載を省略できるのは、厚生労働大臣（日本年金機構）へ個人番号を記載して届け出るときです。住民基本台帳から住所を確認できるからで、健康保険組合が住所情報を求めないかどうかで決まるものではありません。 Ａは正しい。不正受給者に対しては6か月以内の期間を定めて傷病手当金・出産手当金の全部または一部を支給しない決定ができますが、不正の行為があった日から1年を経過するとできなくなります。「6か月の停止・1年の除斥」という2つの期間をセットで押さえます。 Ｂは正しい。匿名診療等関連情報の提供の手数料は、提供に要する時間1時間までごとに4,350円です。 Ｃは正しい。徴収権の消滅時効の起算日は、保険料は納期限の翌日、それ以外の徴収金は徴収すべき原因である事実の終わった日の翌日です。 Ｄは正しい。徴収職員の質問に答弁せず、または偽りの陳述をしたときは50万円以下の罰金です。 ▶ テキスト: 健康保険法「事業主と被保険者の届出」「給付制限の5類型」「時効・保健事業・罰則」

健康保険法令和6年度第5問

令和6年度第5問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 5〕健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験択一式健康保険法問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、6か月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし、偽りその他不正の行為があった日から1年を経過したときは、この限りでない。

B匿名診療等関連情報利用者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。納付すべき手数料の額は、匿名診療等関連情報の提供に要する時間1時間までごとに4，350円である。

C徴収権の消滅時効の起算日は、保険料についてはその保険料の納期限の翌日、保険料以外の徴収金については徴収金を徴収すべき原因である事実の終わった日の翌日である。

D健康保険法第183条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による徴収職員の質問（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く。）に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき、その違反行為をした者は、50万円以下の罰金に処せられる。

E適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得に関する事項を保険者等に届け出なければならない。この届出については、被保険者の住所等を記載した被保険者資格取得届を提出することによって行うこととされているが、当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、当該健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときは、被保険者の住所は記載が不要である。正解

解説

誤っているものを選ぶ問題で、正答はＥ。被保険者資格取得届で住所の記載を省略できるのは、厚生労働大臣（日本年金機構）へ個人番号を記載して届け出るときです。住民基本台帳から住所を確認できるからで、健康保険組合が住所情報を求めないかどうかで決まるものではありません。Ａは正しい。不正受給者に対しては6か月以内の期間を定めて傷病手当金・出産手当金の全部または一部を支給しない決定ができますが、不正の行為があった日から1年を経過するとできなくなります。「6か月の停止・1年の除斥」という2つの期間をセットで押さえます。Ｂは正しい。匿名診療等関連情報の提供の手数料は、提供に要する時間1時間までごとに4,350円です。Ｃは正しい。徴収権の消滅時効の起算日は、保険料は納期限の翌日、それ以外の徴収金は徴収すべき原因である事実の終わった日の翌日です。Ｄは正しい。徴収職員の質問に答弁せず、または偽りの陳述をしたときは50万円以下の罰金です。 ▶ テキスト: 健康保険法「事業主と被保険者の届出」「給付制限の5類型」「時効・保健事業・罰則」

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