令和6年度 第8問 解説

解説

正答はＢ。妊娠4か月（85日）以後の出産であれば、早産・死産・流産・人工妊娠中絶の別を問わず出産育児一時金の対象になります。妊娠6か月で業務中の転倒により早産した場合も同じです。 Ａは誤り。延滞金の計算の起算日は納期限の翌日です。督促状の到達の翌日ではありません。率が年14.6％（納期限の翌日から3か月を経過する日までは年7.3％）である点は正しいので、起算日だけを差し替えた枝です。 Ｃは誤り。匿名診療等関連情報を研究機関等に提供しようとするときは、社会保障審議会の意見を聴くのであって、承認を得るのではありません。 Ｄは誤り。協会の役員の報酬・退職手当の支給の基準は、厚生労働大臣に届け出るとともに公表しなければならないものです。承認は要りません。 Ｅは誤り。治療のために必要な義手義足は療養費の対象になりますが、症状固定後に装着した義肢の単なる修理費用は対象外です。治療のためかどうかが分かれ目です。 ▶ テキスト: 健康保険法「出産育児一時金と出産手当金」「督促・滞納処分・延滞金・繰上徴収」「療養費・訪問看護療養費・移送費」